高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

田舎暮らしに付きまとう「リスク」とは?

2018-10-06 00:05:00 | 憂国の情

田舎暮らしに付きまとう「リスク」とは?

 生活環境に介入してくる「鳥獣」と「虫」の対策には費用が掛かりますし、都会暮らしのあなたには耐えられないはずです!!

※AERA 2018年10月8日号より抜粋

家賃1万円でもネズミ駆除に15万円 地方移住者の失敗談

 
 田舎暮らしに憧れて軽い気持ちで都会から移住したものの、現実は甘くはなかった。実際に移住の厳しさを実感した人に体験談を聞いた。

 大阪に住む堀井みきさん(30)は2年前、愛媛への移住を決めた。前の住人が引っ越した空き家があると紹介されたのだ。家賃は破格の1万円。

 当時、節約ネタでブログを書き、その収入で暮らしていた堀井さんは、いわゆる「ミニマリスト」を満喫していた。

 洗濯機も冷蔵庫も持たない暮らしに不自由はなかったし、パソコンさえあれば仕事もできる。

 自給自足に憧れていたし、虫だって平気なほう。

 田舎暮らしは自分に向いているに違いない。下見もしないまま、紹介された1カ月後には現地に乗り込んだ。

 到着したニュー我が家は、想像以上の惨状だった。

 ふすまは破れ、畳はえぐれている。いたるところに埃(ほこり)があり、ハウスダストのアレルギーがある堀井さんは、体調を崩した。

 気を取り直し、DIYで壁紙を張り替え、ペンキを塗り、自分好みの家に変えようと努力したが、ペンキにローラーなど道具と費用が増える一方だった。

 揚げ句の果てには家の中で巨大ネズミと遭遇。開封していない食料も片っぱしからネズミにかじられていた。

 駆除業者を呼んで見積もりしてもらうと、所要期間は半年、費用は15万円と言われた。これでは家賃がいくら安くても、まったく節約にならない。移住生活わずか3カ月。大阪に戻ることを決めた。

「自然を楽しむのはパートタイムでいい。インフラが整った都会の生活って最高です。現実を知り、老後に田舎でスローライフを、なんていう夢は見なくなりました」

 憧れの古民家暮らしにも、意外な落とし穴は多い。

 岩手県にUターン移住し念願の古民家を借りた30代の女性も想定外の事態に見舞われた。

 引っ越してみると、前住民が給湯器の水抜きをし忘れていて、管が破裂して使えなくなっていたのだ。

 賃貸契約後に水道が開栓になるため、事前には知る由もなかった。

 家賃のほかに別途30万円かかることになり、交渉して大家に払ってもらったが、給湯器がない間1カ月半ほど銭湯に通うことに。

「1年前に人が住んでいたと聞き、設備は大丈夫と思ってしまった。これから防寒対策にもいろいろかかりそう。この地域の冬をなめていました」

 移住の失敗の原因は住居だけではない。新たな場所で居場所をつくろうとするとき、ぶち当たるのが人間関係の難しさだ。

 若い世代の移住の選択肢として人気なのが「地域おこし協力隊」。国の地方創生事業のひとつで、2017年度は4800人を超える隊員が全国985の市町村で活動した。

 野村明祥(あきよし)さん(25)は、福島県伊達市の地域おこし協力隊(伊達市では地域おこし支援員と呼ぶ)として17年春に赴任。

 学生時代から同市にボランティアとして何度も通っていた。「また来てくれたの?」と声をかけてくれる人たちの温かさに触れ、就職活動をやめて移住を決めた。

 だが、“ボランティア”と“移住者”に対する地域の目は異なることを実感する。赴任後まもなく、公衆浴場に行ったときのことだ。

 脱衣所で胸に下げた協力隊のネームホルダーを見た男性から唐突に声をかけられた。

「なんだおめぇ、地域おこし協力隊か? 俺はおめぇらは嫌いだ」

 ショックだった。同市では野村さんの前にも20人以上の隊員が活動していた。過去の隊員への評価はまちまち。多額の税金が投入されていることもあり、歓迎されるばかりではないのが現実だった。

「協力隊に対する考え方は人それぞれです。協力隊の看板ではなく、野村という一人の人間として見てもらえるように、関係性をつくっていかなければ、と痛感しました」

 今では当の男性からも、「お前はひと味違うな」と言ってもらえるようになったという。

 同じく協力隊として中部地方の山間部の村に赴任した20代の男性は、こんな経験を語る。

 東京近郊の出身で、田舎暮らしには憧れがあった。

 協力隊の任期の上限である3年を過ごすつもりで移り住んだが、結局1年で引き揚げることに決めた。原因は自分のやりたいこととのミスマッチだ。

 もともと起業支援に関心があった男性。

 「フリーミッション」という自分で業務を決めて取り組める枠で採用された。だが首長の交代で方針が変わり、実際は役場の仕事を任されてばかり。

 さらに体育会出身の若者だからと期待され、地域の消防団の活動に参加することに。

 大会前には週5でハードな練習。地域の人の期待に応えなければという思いがあり、強く主張したり断ったりもできなかったという。

 田舎の人間関係については、家に勝手に近所の人が上がりこんで洗濯物を取り込んだりお茶をしていたりという話も聞くが、男性の場合は逆だった。

 住んだ地域は人家が集まる集落。

イラスト:飛田冬子©
Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 イラスト:飛田冬子

「初めは野菜をもらったりすることもありましたが、ほとんど近隣の人との交流もなくなり、今では都会で暮らしているのとなんら変わりません」

以上

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日本共産党の資金源であり「牙城」であるNHKに安倍晋三は「メス」を入れた!!

2018-10-06 00:05:00 | 政治家の暗闘

 日本共産党の資金源であり「牙城」であるNHKに安倍晋三は「メス」を入れた!!

  日本共産党の資金源であり「牙城」であるNHKに安倍晋三が手を突っ込んだために日本共産党内に激震が走っています!!

 日本共産党の22の支部があり、アナウンサー、キャスター、プロデューサーも、全て日本共産党員です!!

  本件を書くと3~5日以内に記事が削除されてしまいます!!

【赤旗】安倍政権の機密費が凄い… 安倍政権5年の機密費、領収書なし56億円 → 識者「異常だ」「根本的見直しを」

機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

▼記事によると…

・第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。

 毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

 

機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年

識者「異常だ」「根本的見直しを」

 第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。

  毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。


図

 本紙が入手したのは、2012年12月の第2次安倍内閣から昨年末までの官房機密費の支出に関する3種類の文書です。

 これによると、菅義偉官房長官が出納責任者となっている官房機密費は毎年約12億円が支出されています。

3種類の使い方

 官房機密費の使い方には3類型ありますが、菅長官は“つかみ金”の要素がもっとも強い「政策推進費」を5年で56億4460万円、月平均9250万円を支出していました。

 その他二つの「活動関係費」と「調査情報対策費」の支出では領収書が必要で、出納事務に内閣総務官らがたずさわります。二つの支出5年分を合わせても5億5400万円ほど。「政策推進費」の6カ月分です。

 一方、「政策推進費」は、菅長官自身が管理します。しかも領収書が不要となっています。

 税理士の浦野広明さんは「一般社会には通じない異常な使われ方だ。会社で使途が明かせない場合には、法人税に加えて支払金額の40%を『使途秘匿金課税』としてとられている。

 官房機密費だけがフリーパスになっている現状はおかしい」と指摘します。

写真

(写真)情報公開で入手した2017年3月の支出関連文書。この月に「政策推進費」1億5290万円を使っていたことがわかります

必要な支出か?

 裁判で官房機密費の「政策推進費」を開示させた原告と弁護団は今月、「このような闇ガネの『政策推進費』の管理実態を改めないのであれば、ただちに廃止すべき」などとする根本的見直し要求書を菅長官に送っています。

 「政策推進費」の毎月の支出額をみると、いくつかの法則がありました。

 毎年3月になると、翌月への繰り越しに1000万円ほどを残して、月平均の1・5倍になる1億4000万円ほどを「政策推進費」にあてることを毎年繰り返していました。

 また「政策推進費」は毎月8400万円台か9100万円ほどのどちらかになるケースが大半を占めています。

 こうした使い方について、機密費情報公開訴訟弁護団の谷真介弁護士は「定期的に支出した形にして、何かにつかっているのか、官房長官のポケットに入っているのかわからない。

 何か必要に迫られて支出しているとは思えない」と指摘します。

 官房機密費と情報公開 その支出は長く秘密のベールに覆われ、会計検査院に対しても、領収書を提出することはなく、支払い相手を明かさなくてもよいとなっています。

 大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が2007年に、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。今年1月に最高裁が「政策推進費」に関する一部開示を命じました。

 判決を受け、今月19日に、官房機密費に関する支出が初めて開示されました。

 以上

日本共産党の反撃だな!!

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