国内の不況をしり目に岸田総理が国外にばら撒いた資金はなんと28兆円!!
岸田総理がばら撒いた28兆円
岸田政権28兆円補正予算案が「危機感なし・的外れ」な理由
21日から審議が始まった令和4年度第2次予算案の中身はあまりに危機感のない、緊張感のない内容である。
審議内容はズレた対策ばかり
10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、令和4年度の第2次補正予算として編成され、国会に提出され、審議されている。
一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、ちまたではやれバラマキだのポピュリズムだのと、どこぞの行政機関の意向を忖度（そんたく）したかのような「専門家」の方々らの見解が待ってましたとばかりにはびこっているが、その中身を概観すると、目の前にある我が国の危機的状況など、全く無視したとまでは言わないが、極めて軽く考えた、お花畑的な、ズレた対策ばかりである。
まず、総合経済対策の第1章「経済の現状認識と経済対策の基本的考え方」において、「本年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きがみられる」としている。
しかし、何を根拠にこんなことを書いているのだろうか。
しかし、思い出してほしいのは、昨年の8月はどういう状況だったのかということ。
新型コロナ感染拡大防止対策としての緊急事態宣言の延長に次ぐ延長で、対象区域も拡大されていた時期であった。
観光地は閑古鳥が鳴き、ホテルや旅館はガラガラ、新幹線や優等列車も乗客よりも空席の方が多いのが当たり前になり、1車両に数名しか乗っていないということも普通であった。
時短営業とアルコールの提供制限により飲食店街も閑古鳥が鳴き、飲食店を訪れる客もまばらという状況であった。
そして本年8月はといえば、緊急事態宣言もなく、まさに実質的に「ウィズコロナ」の状況であり、観光地にも飲食店にも、コロナ前ほどではないもののある程度客は戻ってきていたし、新幹線は列車や時間帯によってはほぼ満席というものもあった。
要するに前年同月と本年同月では状況が180度くらい違うということであり、両者を比較すれば後者の方が、売上高が大幅に増えるのは当たり前である。
しかし、昨年失われた売り上げは戻ってはこない。
今でも新型コロナへの感染を懸念して飲食店を利用するのを控える人はいるし、飲食店側も席数を減らしているところもあるので、飲食店への客足は戻っていない。
こうしたことを踏まえれば、「サービス消費を中心に回復の動きがみられる」などとは軽々に書くことはできないはずだが、臆面もなく冒頭からそんなことを書くというのは、この対策が、ご都合主義、極めて楽観的な認識に基づくものであり、少なくとも「総合経済」対策とはなっていないことの証左といえよう。
そもそも今の「円安」は騒ぎ立てる必要があるのか？
実質は1ドル50円が妥当であるが、日銀とFRBがアメリカの経済破綻を阻止するために画策して日本国に膨大な損害を与えている!!
日本国は、アメリカの植民地から脱しなければ日本国の未来はないし、日本国民は一人残らず淘汰されてしまう!!
国際社会も然り、ここまで日本国と日本国民を虐待するアメリカを容認するのか!!
民主主義なんて言うのは「砂上の楼閣」である!!
さて、同対策は
「物価高・円安への対応」
「構造的な賃上げ」および
「成長のための投資と改革」を重点分野とし、
「物価高騰・賃上げへの取組」
「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」
「『新しい資本主義』の加速」および
「国民の安全・安心の確保」を
4本の柱として構成されている。
各論に入る前に、円安という表現について、これは大いに誤解を招く表現であるし、特定の意図があって強調されている言い方である。
なぜなら、実際にはドル需要の高まりによるドル高であって、各国通貨もドルに対して通貨安になっている。
確かにドル以外の通貨に対しても円は安くなってはいるが、
1ユーロは、対円レートでは145円台であるが、
2008年のリーマンショック前の段階では、高値で170円台を付けたこともある
14年末には同じく高値で149円台になったこともある。
つまり、対ユーロでは円安円安と騒ぎ立てるまでの状況ではないということだ。
ポンドも同様で、現在、英国は我が国同様に対ドルレートでのポンド安に悩んでいる。
そのポンドも、
リーマンショック前の07年には高値で250円台になったこともあり、
その後リーマンショックまで1ポンド200円台で推移していいた。
ロンドンの地下鉄初乗りが日本円で1000円と話題になった日本円で800円程度であった。
その他にも、再エネを主力電源化しようとしている一方で、原子力については専門家による議論の加速化のみ、つまり本気で速やかに取り組む気がないことが明らかである。
飼料や肥料についても国産化を推進する考えはないようだ。
総合経済対策本文中に「～の連携」というのは関係者が自分たちでなんとかしろということであると考えられ、飼料や肥料の「生産」という言葉は全く出てこず、「供給・利用」とされていることからもそれがうかがえる。
「インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模事業者への支援を実施する」という文章が唐突に出てくるが、これは総合経済対策とどんな関係があるというのだろうか。
インボイスの導入は取引関係を硬直化させ、小規模事業者の負担を増大させるだけで、付加価値の向上とも全く関係がない。
こんな無理矢理な作文をするとは、財務省も質が落ちたものだ。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金繰りを支援する。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服し、未来につなげるべく、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金繰り円滑化等を図る。
事業再生については、知見・ノウハウの集約・展開を図るとともに、地域交通等への重点的な支援を行う。
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる。
とあるが、要するに債務免除をする気はないし、するなら事業再生をしろというめちゃくちゃな話であるということ。
債務が増えて苦しんでいる事業者に事業再生や再チャレンジをしろとはなんと実情を理解していないことか。
結局従前の中小企業淘汰（とうた）政策、M＆A推進によりM＆Aクラスターがもうかる政策の延長線上ということだろう。
疲弊した観光地、観光産業を支援するのは総論としてはいいが、日本人による国内観光も含めてGDPに占める観光の割合は1％程度であり、日本はそもそも観光立国などではない。
観光が一国の経済を支えているというような国をなんと呼ぶかというと、発展途上国、低開発国と言う。
しかも観光はインバウンド頼みとは政策を完全に誤っている。
日本人が、国民が普通に年に何度も旅行に、観光に行くことができるようにすることにこそ重きを置くべきである。
令和4年度第2次補正予算で
本当に手当てすべきもの
さて、総合経済対策に基づき編成された令和4年度第2次補正予算案、各府省の予算案をざっと見ると、結論から言えば、やはり今日本の置かれた状況を全く無視したと言っていいような、緊張感や危機感に欠ける内容ばかり。
実情を分からない、知らない、知ろうともしない役人がこの機に乗じて入れ込んだようなものまで見られる。
そんなことをしている場合ではないはずなのだが、そこまで来ると、実情を知る知らない以前に、官僚の能力の著しい低下が懸念される。
日本が置かれた現下の状況は、新型コロナショックにより影響を受けた経済はまだ回復していないどころか、コロナ融資の返済のめどが立たずに倒産する件数が増加していくことが懸念されている、加えて円安倒産も想定されている状況。
直近の本年7～9月期の四半期GDP成長率（速報値）は、
対前期比で実質マイナス0.3％、
名目マイナス0.5％であり、
年率換算で実質マイナス1.2％、
名目マイナス2.0％である。
これはエネルギーを代表とする輸入価格の上昇によるところが大きく、民間在庫変動が実質・名目とも対前期比でマイナスであることを考えると消費が旺盛であるようにも思えるが、家計調査の結果を見ると、本年7月、8月の2人以上世帯の消費支出は前月比の実質でいずれもマイナスである。
9月に入るとプラスになっているが、9月といえば8月の2431品目に続いて1661品目で値上げが行われた月であり、いよいよ広範囲にわたって値上げの影響が出てきた時期である。
つまり消費が旺盛なのではなく、少ない在庫の取り合いになっているのではないか、そしてさらに輸入依存が高まり、このような状況になったのではないかということである。
別の言い方をすれば、日本は国民の生活必需品に至るまで輸入依存の高さが影響するようになっているということであり、したがってエネルギー原料等の価格の高騰に加えてドル高の影響を受けやすくなっているということであろう。
であれば、令和4年度第2次補正予算案で手当てすべきは、世帯や事業者向けの電気代、ガス代の支援（価格の上昇分をメルクマールとして）、ガソリン代の支援（元売り向けではなく世帯、事業者向け）、再エネ賦課金の徴収停止、原発再稼働に向けた事業者向けの支援、先にも触れたコロナ融資の返済免除、食料や防衛装備品、経済安全保障に関わる戦略物資である。
それに加え、より多くの物を国内で生産、調達できるように、国が必要なインフラ等の基盤整備に投資することや、海外の生産拠点の国内回帰のための支援（補助金等）や、生産拠点の立地先の調整、拠点整備の支援といったものが必要であるはずだ。
確かに生産拠点の国内回帰支援等の文字は躍っているが、その中身はといえば、例えば経済産業省関係で具体的な対象となっているのは先端半導体のみ。
それ以外は、国内回帰とあっても、事業再構築や生産性向上の取り組みを支援するとあり、国内回帰の支援にはなっていない。
海外で製造する部品等の国内回帰を進めると書いてあっても、それはあくまでも事業再構築の一環であって、国内回帰を最優先に考えているわけではないようだ。
それどころか、この世界情勢の変化の中にあって、世界的な景気後退が懸念されている中にあって、グローバルマーケットへの展開を目指すスタートアップを、ベンチャーキャピタルへの出資を通じて支援するのだそうだ。
岸田政権ではスタートアップを経済成長のエンジンのように位置付けているのだから、最先端の事業を行うはずのスタートアップを海外に展開させようということ、その部分については国内を空洞化させようということに等しく、本末転倒もはなはだしい。
なお、スタートアップは経済成長のエンジンなのではなく、その多くは投機の対象でしかない。
つまり投機家の金もうけの道具にしかなり得ないものが多いということ。
無論、長年の大学等の研究機関への政府等の投資により生まれ、商用化・実用化にまで至った技術等をビジネスする大学等からのスピンアウトとしてのスタートアップ等については成長のエンジンたり得るが。
日本が置かれた現下の状況といえば、我が国を取り巻く国防・安全保障環境の変化もある。
中国の勢力拡大は、ウクライナ紛争によってその脅威を増してきており、同国に比して貧弱としか言いようのない自衛隊や海上保安庁の装備の増強は喫緊の課題である。
本格的な手当ては令和5年度予算によることとしても、今できる改善は早急にやっておくべきであろう。
しかし、2次補正の防衛省としての計上額は4464億円であり、うち2924億円が在日米軍の再編関係費である。
この危機的状況に対して総額が少ないだけでなく、自国の安全は自国で守るのが当然であるところ、この期に及んでまだ米軍依存かとあきれ返る。
本来やるべきは、防衛装備品の国内生産の強化のための投資、優先順位の高い装備品の国内調達、さらに、老朽化した施設の更新等であるはずである。
しかし施設については、更新ではなく改善のための費用が77億円計上されているだけである。
岸田首相の外遊の影響で、審議は11月下旬に衆参それぞれ3日ずつ確保されているだけである。
スキャンダル追及が大好きな体制に変わった立憲民主党は予算本体とは無関係な質問を連発してくるであろうから、具体的な中身の議論を是々非々でできるのは国民民主党ぐらいだろう（れいわ新選組も行うかもしれないが、議席数が少ない上に質問時間も少ないので相当ポイントを絞った質疑にならざるを得ないだろう）。
そうなれば、この危機感なき補正予算案はスーッと成立してしまうことになりかねない。
理想的には予算の組み替えを実現してほしいところであるが、せめて良識ある与野党議員諸氏、そして有権者の皆さんには、危機感とこの予算案の問題点を認識してほしいものである。
