スタバなどに対し米裁判所は、コーヒーの「発癌性警告表示」義務付ける判決!!
コーヒーへの発がんリスク表示をめぐるこの訴訟は、8年にわたって争われています。
コーヒーが健康に良いか悪いかについては、研究者たちの間でもはっきりした結論がいまだ出ていません。
ですが、カリフォルニア州の判事は同州でコーヒーを販売する企業に対し、その発癌性についての警告を義務付ける判決を下しました。
発癌性が指摘されているのは、コーヒー豆の焙煎時に生じる「アクリルアミド」と呼ばれる化学物質で、この物質をめぐっては小さなNPOが大手コーヒー企業を相手取って、8年にわたる訴訟を争ってきました。
このNPO「毒物教育・研究委員会（The Council for Education and Research on Toxics）」はコーヒー業界に対し、アクリルアミドを焙煎時に取り除く（ポテトチップスメーカーは数年前、このNPOによる訴訟を受け、同物質を低減する施策を取っています）、あるいは発癌性の警告を表示するよう求めています。
ロサンゼルス上級裁判所のエリフ・バール判事は2018年3月28日、
「コーヒー各社が原告の主張を覆す適切な根拠を示せなかった」
とし、
「原告側はコーヒーの消費が胎児から大人までの、健康上のリスクを増加させることを示す証拠を提示。一方、被告側の医療・疫学専門家は、因果関係については意見がないと証言した」
と、判決文に記しています。
「被告側はコーヒーの消費に健康上のメリットがあることについて、立証責任を果たすことができなかった」とバール判事は結論付けています。
今回の訴訟では、カリフォルニア州で1986年に成立して物議を醸した法律に違反しているとして、スターバックスなど90社が訴えられていました。
この法律は、あらゆる製品から発癌性のある物質の除去するために利用されてきた実績がある一方、安易な和解手続きにつながるとして非難もされてきました。
全米コーヒー協会のCEOウィリアム・マレー氏は、「今回の訴訟は『プロポジション65』を踏みにじり、消費者を混乱させるもので、一般市民の健康改善にはまったくつながりません」と語り、「コーヒーは健康に良い飲み物であると証明されてきています」と付け加えています。
また、2016年にはWHOの癌研究機関が、コーヒーを「発癌性が疑われる物質」のリストから外していました。
WHOの癌研究機関によれば、複数の研究によってコーヒーと乳癌、前立腺癌、膵臓癌などの因果関係はないと考えられ、肝臓癌や子宮癌については、リスクを下げる効果が見られたと言っています。
また、その他の様々な癌については、影響を測定するには証拠が不十分とされています。
コーヒー各社では、自社製品の風味を損なうことなく「アクリルアミド」を除去するのは不可能としています。ですが原告弁護士で、自身も毎日数杯のコーヒーを飲むというラファエル・メッツガー氏は、「コーヒー業界が味を損なうことなくこの化学物質を除去できる可能性はあります」と語っています。すでに多くのコーヒー店が、「コーヒーに含まれる『アクリルアミド』には発癌性がある」との警告を表示しています。
ですが、レジなどに掲げるべきこれらの警告は、セルフサービスでクリームや砂糖を入れるカウンターの下など、気づかれないような場所に掲示されることもしばしばです。
そんなわけで、このような警告を表示しているコーヒー店を訪れる客は、全く気づかない、あるいは気にしていないことが多いと言います。
「この判決でコーヒーを飲むのをやめることはないでしょう」と語るのは、デジタルマーケティング・テクノロジストのジェン・ビターマンさん。
「コーヒーの味わいやこれを飲む習慣、飲むことで得られる高揚感やエネルギーが大好きですから。コーヒーに依存していると思います」と。
しかしながらロサンゼルスの法律家であるダーリントン・アイヴィクウィさんは、「発癌性の警告は困ったもの」としながらも、「自分へのご褒美に毎週3杯のラテを飲むことをやめることはない」と語っています。
「タバコのようですね。今後は、この警告を毎回見ろっていうのかい？ おいおい、コーヒーを楽しんでいるのに…」と嘆いています。
なお、被告側は今回の判決が確定する前に、数週間以内に不服の申し立てを行い、控訴審に判断を仰ぐことができます。
今回の判決が確定した場合、コーヒー各社には重い罰金が課される可能性があり、州外の消費者にも混乱をもたらすことでしょう。
判事は、民事罰則金の検討のための新たな公判を始める可能性もあります。
この罰則金は、1人あたり1日2500ドルでその期間は8年以上にもおよびます。
4000万人近くの住人が住むカリフォルニア州では、天文学的な額になることでしょう。
とはいえ、このような巨額の罰金が課される可能性は低いと言いますが...。
カリフォルニア州はとにかく巨大な市場ですから、州内のコーヒー店だけに警告表示をするのは容易ではないかもしれません。
そんなわけで、この警告表示はコーヒーを楽しむ州外の市民たちの目にも入ることになるかもしれませんね。
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