高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

トランス脂肪酸のリスク評価の意味!!

2024-12-30 00:05:00 | 健康食品

トランス脂肪酸のリスク評価の意味!!

食の安全を考えて真実を知ることは、自分と家族を守る事にもつながります!!
野放しの食品添加物の毒性や健康被害を認識して、台所に立たなくてはいけません!!
主婦とは大変な存在である!!

突然ですが、SNSで「トランス脂肪酸」を検索してみてください。

危険、食べるプラスチック、日本は規制がなく野放し……。

不安をかきたてる言葉がずらりと並びます。

その多くが事実と異なり、科学的でない、と私は考えます。

今、注意を強く向けるべきはトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸です。

内閣府食品安全委員会がトランス脂肪酸のリスクの大きさを検討し、今から11年前の2012年、評価書をまとめました。

「日本人の平均的な摂取量では、健康への影響を見出せない」としています。

 

トランス脂肪酸だけでなく、飽和脂肪酸についても実証、考察する内容に驚き、たくさんの記事を書きました。

食品事業者も評価書をこぞって読んでいました。


一方で、一般の人たちや報道関係者向けのわかりやすい情報発信が足りない、と正直に言って感じました。

やっぱり、食品安全委員会の情報発信は難解でした。

一般の人たちがあのとき、評価書の内容を把握し農林水産省が講じているリスク管理策を知ってくれれば、11年たった今、こんなにも大勢の人たちが依然としてトランス脂肪酸への不安や国への不信を抱えることはなかったのでは……。

だれもがもっと適切に、トランス脂肪酸だけでなく飽和脂肪酸摂取の問題点も踏まえて、食生活に気をつけることができたのでは……。


食品安全委員会委員も務めるようになった今、当時を振り返ってそう思います。

食品安全委員会の情報発信をなんとか改善しなければ、という思いが募ります。

食品安全委員会は、食品安全基本法が2003年7月に施行されたのと同時に発足しました。

今年で20周年。

その間に、トランス脂肪酸だけでなく、残留農薬や添加物、遺伝子組換え食品、食中毒の原因となる微生物など、3000件あまりの「食品健康影響評価」(リスク評価)を行いました。

その科学的な判断が、農林水産省や厚生労働省などの規制や対策に活かされ、日本の「食品の安全」を支えています。しかし、残念なことにあまり知られていません。

2021年度に食品安全委員会が調査事業を行い、インターネットで約6000人を対象に行ったアンケートでは、4割の人たちが「食品安全委員会を知らない」と回答。

「どんな機関であるかを含めて知っている」はわずか3.2%にとどまりました。


これではいけません。

そこで、食品安全委員会のウェブサイトで、この20年に行ったリスク評価から主要なものをご紹介することにしました。

食品安全委員会は、人々の食生活をより豊かで安全なものにするために、厳しくリスク評価を行ってきました。

そして、最新の科学に基づき、これからもその活動を続けます。

食品安全委員会を知ってください。

第1回で、トランス脂肪酸のリスク評価をご紹介します。

植物油の加工でできるトランス脂肪酸

食品中の多くの脂質は、グリセリンと脂肪酸が結合したトリグリセリドという形で存在し、体内で消化酵素によりグリセリンと脂肪酸に分解されます。

脂肪酸にはさまざまな種類があり、多くは細胞を作るのに働いたりエネルギー源となったりします。

しかし、中にはよくないものがあり、その一つがトランス脂肪酸です。

図1のように、脂肪酸は二重結合がない飽和脂肪酸と、二重結合がある不飽和脂肪酸に分けられ、不飽和脂肪酸の中にトランス脂肪酸があります。

食品に含まれる不飽和脂肪酸のほとんどはシス型。

乳製品や肉などに天然のトランス型脂肪酸が含まれますが、その量はわずかです。

ところが、液状の植物油を部分水素添加という加工により固形状の硬化油に変える際に、多量のトランス脂肪酸が生成します。

また、植物油を脱臭処理する時にもできます。

図1 脂肪酸の分類
Cは炭素原子、Hは水素原子、Oは酸素原子。=が二重結合を表す。二重結合がある不飽和脂肪酸のうち、Hが同じ側にあるものをシス型、反対側にあるものをトランス型と呼ぶ。
 
トランス脂肪酸にも多数の種類があり、図で示されているのはエライジン酸

図1 脂肪酸の分類

海外で話題となり、自主的に評価を開始

植物油の工業的な加工が始まって、一般の人たちのトランス脂肪酸摂取量は一気に増えました。トランス脂肪酸はヒトの体に必要ではなく、健康への悪影響が懸念されました。

欧米では1990年代には、トランス脂肪酸による狭心症や心筋梗塞などの「冠動脈疾患」のリスクが指摘されるように。

2003年に世界保健機関(WHO)は「食事からのトランス脂肪酸(水素添加油脂) 摂取を非常に少なくし、総エネルギー摂取量の1%未満とすべき」という勧告(目標)基準を定めました。

また、油脂中の上限量を定めたり食品への含有量表示を義務化する国も出てきました。

日本でも2000年代に入ってから栄養学関係者や市民団体などの間で厳しい規制を求める声が高まりました。

そのため、食品安全委員会は2009年度、自主的に日本人におけるトランス脂肪酸のリスクがどの程度なのかを判定する「リスク評価」を始めました。

リスク評価の基本ステップ

摂取量を推定し「日本人のリスク」を評価

“日本人における”というところが重要ポイントであることにお気づきでしょうか


この時点で、ハザードとしての特性については海外を中心に、研究がかなり進んでいました。

トランス脂肪酸を多く食べた場合に冠動脈疾患の発症が増加するのは確実、と考えられました。

また、肥満やアレルギー疾患とも関係がありました。

妊産婦、胎児等に対しても健康への影響が考えられました。

ただし、これらの影響はかなり多量のトランス脂肪酸を摂取している人たちにおいてみられるものでした。

そうなると、重要なのは「日本人がどれほどの量を食べているか」というばく露評価。

ところが、こちらは当時、わずかな研究しかなく、よくわかっていなかったのです。


トランス脂肪酸は、食品製造時に意図して投入するものではなく、主に植物油を製造加工した時にできますが、製造方法によって生成量に大きな違いがあります。

そのうえ、植物油を加工したさまざまな油脂製品が、多種多様な食品に原材料として使われており、その配合割合も千差万別。

さらに、人がどの食品をどの程度の量食べるかも、人により大きく異なります。したがって、摂取量の推計は非常に難しいのです。

日本人の摂取はかなり少なかった

食品安全委員会はリスク評価を始める前の2006年度、「食品に含まれるトランス脂肪酸の評価基礎資料調査」を行い、マーガリンやショートニング、菓子やパンなど約380点に含まれるトランス脂肪酸を測定しました。

また、2010年度には「食品に含まれるトランス脂肪酸に係る食品健康影響評価情報に関する調査」も行いました。

このほか、食品産業を所管する農林水産省が2005〜07年度に行った製品調査結果、トランス脂肪酸に関連する国内外の論文、各国がリスク評価時に用いた調査結果、それに厚生労働省が実施している国民健康・栄養調査の2003〜07年の約3万人の食事摂取データなども基にして、食品安全委員会として日本でのトランス脂肪酸摂取量を推定しました。

その主な結果が図3です。左のグラフは各年代の平均値、右のグラフは95パーセンタイル値です。

パーセンタイルというのは、測定値を小さいほうから順番に並べ、何パーセントめにあたるかを示すことば。

95パーセンタイル値というのは、100人いるとすると少ない数字の人から並べて95番めの人の摂取量、という意味。

かなり多めの人たちです。

図3 トランス脂肪酸摂取量の年代別平均値 図3 トランス脂肪酸摂取量の年代別95パーセンタイル値グラフ
図3 トランス脂肪酸の年代別摂取量

平均的な日本人は、トランス脂肪酸を1日に0.67g、総エネルギーの0.31%、摂取していました(左のグラフ)。

WHOの掲げる目標は「1%未満に」ですから、どの年代も大きく下回っています。


アメリカ人の平均摂取量は当時、2.2%とされていました。

日本人の平均0.31%という数値は、リスク上昇を見出せないレベルです。

さらに、摂取量がかなり多めの95パーセンタイルの人たちでも、1〜6歳男児を除きWHOの目標値を下回っていることがわかりました(右のグラフ)。

子どもの摂取量の多さが気になりますが、子どもは乳製品を多く食べ、乳製品には天然のトランス脂肪酸がわずかですが含まれますので、摂取量が多くなるのは避けられません。

通常の食生活では健康への影響は小さい

食品安全委員会は、評価書で「日本人の大多数がWHOの勧告(目標)基準であるエネルギー比1%未満であり、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さい」としました。

ただし、脂質に偏った食事をしている個人においては、トランス脂肪酸摂取量のエネルギー比が1%を超えることがあります。

また、「日本人での喫煙、糖尿病、高血圧などの主要な危険因子と比較すると、トランス脂肪酸による冠動脈疾患リスクはかなり小さい」とも記述しました。

 
クッキーの画像

飽和脂肪酸は、半数近くが摂り過ぎ

これらの結果、どう感じますか?


ひとまず安心。

でも、トランス脂肪酸は体に有害、必須ではないのだから、気を緩めることなくできるだけ減らしたい。

他国のように、製品の上限値を設定したり含有量表示を義務付けたりして、消費者の健康を守るべきだ……。

評価書が出た当時、そう考えた人が多かったようです。

でも、話はそう単純ではありませんでした。

評価書は、事業者がトランス脂肪酸を下げる努力をすると、国民の飽和脂肪酸摂取量が上昇してしまうかもしれない、という「トレードオフ」の関係も、しっかりと示していたのです。

脂肪酸には、図1のように不飽和脂肪酸と飽和脂肪酸があります。
飽和脂肪酸は大事な栄養素です。

しかし、摂り過ぎはダメ。

摂り過ぎるとLDLコレステロールや中性脂肪を上げ、トランス脂肪酸と同じように冠動脈疾患リスクを上げる、とされています。

「日本人の食事摂取基準2020年版」では、飽和脂肪酸の目標量は成人で7%以下、と定められています。


ところが、食品安全委員会がトランス脂肪酸と同じやり方で飽和脂肪酸の摂取量を推定したところ、日本人の摂取平均値は総エネルギー量の6.9 %に。

各人を摂取量の順に並べたときに真ん中に位置する人の摂取量である「中央値」は6.6%でした。

つまり、成人の半数近くが飽和脂肪酸の目標量を超え、摂り過ぎていることが明らかとなりました。

トランス脂肪酸を減らすと飽和脂肪酸が増える

食品安全委員会の2006年度と10年度の調査結果から、トランス脂肪酸の主な摂取源とみられるマーガリンやファットスプレッド、ショートニングなどの製品で、トランス脂肪酸の含有量が下がり、飽和脂肪酸の含有量が増加する傾向がわかりました。

評価書ではその理由にまでは触れていないのですが当時、多くの事業者が、トランス脂肪酸のリスクを避けようと、トランス脂肪酸の多い部分水素添加油脂を、室温で固形の植物油であるパーム油(アブラヤシ油)に置き換えました。

パーム油は、飽和脂肪酸を多く含みます。

また、バターに置き換える動きもありましたが、バターも飽和脂肪酸が非常に多い食品です。

ほかにもいくつかの理由があり、食品中の飽和脂肪酸が増えてしまったようです。

トランス脂肪酸だけを見ると、減る傾向は素晴らしい。

でも、飽和脂肪酸の含有量は上がっている。

しかも、日本で暮らす平均的な人はトランス脂肪酸をそれほど摂っておらず、でも、飽和脂肪酸は既に半数近くが摂り過ぎ。

この状態で、トランス脂肪酸の低減に業界が突き進んだら、飽和脂肪酸摂取がさらに増えてしまうのではないか?

このトレードオフの関係は以前から、海外でも指摘されていたのですが、食品安全委員会が科学的根拠を基に摂取量を推定したことで、日本においては飽和脂肪酸問題がより深刻化しやすいことがはっきりと見えてきました。

「栄養バランスのよい食事」が結論

日本には、海外とは異なる食事や食文化があり、「他国が厳しくしているから、日本も……」では意味がない場合もあるのです。

トランス脂肪酸はヒトに不必要なものですが、脂質自体は重要な栄養素でもあることから、食品安全委員会は評価書の中で、「脂質全体の摂取バランスにも配慮した、栄養バランスのよい食事を心がけることが必要」とまとめています。

同時に、食品事業者に対して、引き続き食品中のトランス脂肪酸含有量の低減に努める必要がある、と伝えました。

食品安全委員会の審議は公開で行われました。

評価書案は通常、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い妥当な意見を内容に反映させます。

17通の意見が寄せられ食品安全委員会が回答しました。

その内容も、評価書の後に参考資料として付けられ現在も公開されています。

リスク管理機関も対策

日本は、食品安全行政において「リスクアナリシス」という仕組みで動いています(図4参照)。

食品安全委員会は、「リスク評価」を行う機関です。

その結果も受けて、農林水産省や厚生労働省、消費者庁などが、食品に規格基準を設定したり事業者を指導したりする「リスク管理」を行います。

図4 リスクアナリシス
食品安全委員会が科学的にリスク評価を行い、リスク管理においては各省庁が、対策コストや事業者が実行できるか、行政が事業者を監視できるか、というような科学でない要素も考慮し、実行する。
 
リスク評価とリスク管理の際には、消費者や事業者なども含めた関係者間で情報や意見の交換を行う「リスクコミュニケーション」が求められる。
 
これら3つの要素を合わせて、「リスクアナリシス」(リスク分析)と呼ばれる
 

トランス脂肪酸は海外で大きな問題となっていたため、消費者庁が2011年、食品においてトランス脂肪酸の含有量を表示する際の指針をまとめていました。

事業者が任意に表示するものと位置付け、その際には飽和脂肪酸、コレステロールも共に表示するなどの内容です。


2012年3月に食品安全委員会の評価書がまとめられた後も、一部の学会や識者などがトランス脂肪酸の食品表示の義務化を主張し、内閣府消費者委員会でも検討されました。

しかし、食品安全委員会の評価結果なども詳しく検討し、やはり義務表示は求めないこととなりました。

マーガリンなど多くの市販品で低減

農林水産省はトランス脂肪酸について、事業者の自主的な改善を促すべく、精力的な調査と情報発信を続けています。

農林水産省のウェブサイト内に、「トランス脂肪酸に関する情報別ウインドウで外部サイトが開きます」が作られているので、ご覧ください。

調査から、製品のトランス脂肪酸含有量が下がっていることがわかっています。

揚げ物や調理冷凍食品であっても、多くは「トランス脂肪酸ゼロ」という表示を許されるレベル(食品100 gあたり0.3 g未満)です。


消費者の関心の高い市販のマーガリンは、多くの製品で「トランス脂肪酸の低減に取り組んでいます」という表示がパッケージに記載されています。

一部のメーカーは「トランス脂肪酸ゼロ」を表示できるレベルであることを公表しています。

ただし、現在の日本人の食生活におけるトランス脂肪酸の総摂取量は、わかりません。

個々の製品の状況などから、おそらく総摂取量も下がっていることが見込まれます。

「もうそろそろまた、総摂取量を推計して、問題ない状態かどうか改めて確認したい」という声が専門家から聞こえてきます。

飽和脂肪酸摂取は増えている

一方、飽和脂肪酸の摂取量については国立健康・栄養研究所が推定しており、2010年の摂取平均値が総エネルギー摂取量の7.15%だったのが、2019年は8.65%となっています。

飽和脂肪酸は、肉や乳製品、植物油等に多く含まれます。

体にとって一定量は必要ですので、多過ぎず少な過ぎず、というのはやはり難しい。

こちらは、非常に心配な状況です。

挿絵:飽和脂肪酸とトランス脂肪酸の天秤

飽和脂肪酸にもっと注目を


トランス脂肪酸は日本で、海外とは摂取状況が異なるのに引きづられて社会問題化し、依然として関心も不安も高く、一方で、飽和脂肪酸はあまり話題になりません。

そんな現状は、好ましいとは言えないでしょう。

食品安全委員会は2012年の評価書の段階で、両方をきちんと指摘し、「栄養バランスのよい食事」を提唱したのですが、「当たり前のことを言っていてつまらない」と受け止められてしまった面があります。

トランス脂肪酸の摂取量推定に尽力した佐々木敏さん(栄養疫学の専門家。昨年度まで東京大学大学院医学系研究科教授)が個人的に、興味深い指摘をしています。

飽和脂肪酸は普通の食べ物に含まれていて、食べる人自身が摂取量に責任を負います。

一方、トランス脂肪酸摂取は、加工製造する事業者のせい。

「自分には甘く、他人には厳しい」という人間心理が、トランス脂肪酸をめぐる騒動、飽和脂肪酸の軽視につながっているのでは?

と佐々木名誉教授は問うのです。

幸いなことに、事業者の多くはがんばっているようです。

たとえば日本生活協同組合連合会や大手パンメーカー、マーガリンメーカーなどは、主な製品のトランス脂肪酸、飽和脂肪酸、コレステロール含有量を公表して、三つの低減に努めていることをアピールしています。

 

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世界で唯一「毒チン」を摂取する日本国に巣くう国賊たち!!

2024-12-30 00:05:00 | 国賊

世界で唯一「毒チン」を摂取する日本国に巣くう国賊たち!!

国賊で売国奴が支配する在日政府の厚生労働省はまだこんなこと言ってます!!

“接種後に死亡”とは?

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったケースがあり、国はその人数を公表しています。

これまでにワクチンが原因で亡くなったと判定されたケースはありませんが、「ワクチンが原因で亡くなった」と誤解してSNSなどで拡散されていて 厚生労働省は誤った情報が広がっているとして注意を呼びかけています。

厚生労働省によりますと、ワクチン接種を受けた後に亡くなった人は、2021年7月25日の時点で


▼ファイザーが828人で 100万人あたり19人、
▼モデルナは6人で100万人あたり2.2人でしたが、


これまでのところ、ワクチンが原因で死亡したと判定されたケースはなく、
厚生労働省は接種体制に影響を与える重大な懸念は現時点で認められないとして引き続き接種を進めるとしています。

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後で体調不良などがあった場合には、「副反応の疑い」として国に報告されます。

「副反応の疑い」として報告されるケースには、ワクチンを接種した人に出たあらゆる症状が含まれていて、


▼接種の翌日に急病になったとか
▼接種した日の夜に持病が悪化して亡くなったなど


接種と関係があるか分からなかったり、すぐには判断できなかったりするケースも含まれ、専門家部会で接種を受けたことが体調不良や死亡に関係があるかどうか、慎重に調査が行われています。

一方で、「接種後に死亡した」ケースについて、SNSなどでは「ワクチンが原因で死亡した」として拡散されることがあり、厚生労働省はウェブサイトで「『接種後の死亡』と『接種を原因とする死亡』は全く意味が異なります。

『接種後の死亡』にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにも関わらず、誤って『接種を原因とする死亡』として、SNSやビラなどに記載されている例があります」と説明し、誤った情報に注意を呼びかけています。

新型コロナワクチンの接種を終えた人の割合が、2021年8月下旬の段階で65歳以上の高齢者の 80%を超え、全ての人口で見ても40%を超える中、接種した後に様々な要因で亡くなる人はいますが、 専門家はワクチン接種によって死亡のリスクが上がっているとは言えないとしています。

厚生労働省の人口動態調査によりますと、日本国内ではおととしにはおよそ138万1000人、 1日平均ではおよそ3780人が亡くなっています。

死因で最も多いのが


▼がんでおよそ37万6400人、1日平均でおよそ1030人、
続いて
▼心疾患がおよそ20万7700人、1日平均でおよそ570人、
▼老衰がおよそ12万1900人、1日平均でおよそ330人、
▼脳血管疾患がおよそ10万6600人、1日平均でおよそ290人などとなっています。

副反応の疑いがあると報告された事例について分析を行う厚生労働省の専門家部会のメンバーで、東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「専門家部会ではワクチン接種後に起きた死亡の頻度と、ワクチンを打っていない人で自然に起きる死亡の頻度と比較しているが、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低く、接種によって死亡のリスクが上がっていないということが推測できる。

アメリカなどでの検証でも現時点ではワクチン接種と死亡の間に関係が認められたケースは出ていない。

検証するには多くのデータが必要で、今後もデータの分析をより精緻に行う仕組みの改善を進めていくべきだ」と話しています。

厚生労働省も「国内外で注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」としています。

(2021年8月24日時点)

ワクチン接種後に接種会場で倒れて死亡した事例も多々あり、多くのワクチン接種者が接種後に体調を崩して寝込んだり、死亡していますが厚生労働省は「ワクチン接種」を続行しています・・・。

最早、予防の領域から淘汰の領域へと入っていますが、この者達に「良心」はないのだろうか?

病気を治す医師たちが嘘をつく社会に住む国民たちが哀れである!!

厚生労働省、医師会、製薬会社が徒党を組み「国民」を死地へ追いやる鬼畜たちを国土から排除しなくては日本国民は「絶滅」してしまう・・・。

「亡くなった俳優はレプリコンワクチンを打っていた!?」 フェイクニュースはなぜ信じられ、広まるのか 専門家が教える、だまされないための処方箋

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/11/13/20241113med00m100001000p/8.webp?1" type="image/webp" />新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける男性(左)=東京都板橋区で2024年10月1日午前9時7分、肥沼直寛撮影</picture>
 
新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける男性(左)=東京都板橋区で2024年10月1日午前9時7分、肥沼直寛撮影

 10月17日に亡くなった俳優の西田敏行さんが、新たに先月導入された新型コロナウイルスの「レプリコンワクチン」の接種を受けていたという情報がX(ツイッター)上で話題となった。

7800回以上リポスト(再投稿)され、2.5万件の「いいね」がつけられた。

この情報の真偽を確かめながら、人々はなぜ疑わしい情報を信じ、広めてしまうのか、データ分析やファクトチェックの専門家に聞いた。

発信元の医師「ワクチンは有害無益」

 西田さんが亡くなる前にレプリコンワクチンの接種を受けていたと投稿したのは、九州で診療所を開く医師。

「(西田さんは)亡くなる1カ月前から主治医にレプリコンワクチンを勧められ、亡くなる4日前に打ったという大手プロダクションからの情報を入手した」

などとしている。

この投稿につけられたコメントを見ると

「証拠あるの?」「嘘をつくな!」

といった懐疑的なものもあるが、

「やっぱり」「衝撃的です」「そうだと思った」

などと投稿を真に受けたものが多かった。

 

 レプリコンワクチンは、Meiji Seika ファルマ社が「コスタイベ」の名前で9月30日に発売。

10月に始まった新型コロナワクチンの定期接種でも採用されている。

しかし、新しいタイプのワクチンということもあり、安全性を心配する声も多い。

接種予約を始めた医療機関に嫌がらせの電話がかけられ、接種者は

「入店お断り」

と掲げる美容院やヨガ教室、医療機関が現れるなど、波紋が広がっている。

 Meiji Seika ファルマ社によると、西田さんがコスタイべを接種していたかどうかは把握できないが、10月28日時点でコスタイべの接種を受けて亡くなった人の情報はないという。

 医師に確認の電話を入れたところ、この投稿について

「(死因は)マスコミの方で調べてください」

「(情報の入手先は)申し上げられません」

と述べ、電話は切られた。

 この医師はXのプロフィール欄に「新コロ騒ぎは政治利用、ただの風邪」「ワクチンは有害無益」などと記述。

ワクチン後遺症外来を設けている点も強調している。

医師が院長を務める診療所のホームページを見ると、がん治療の自由診療を手がけていることなどが書かれていた。

 

都合のいい話を疑うのは難しい

 なぜこの医師が西田さんの情報を知っているのか、なぜ他に報道がないのか、発売前のワクチンを医師が勧めることなどあるのだろうか――。

一歩立ち止まれば、おかしな点はいくつも浮かび上がる。

なぜ多くの人がこの情報を信じ、拡散してしまったのだろうか。

 SNS(ネット交流サービス)のデータ分析で知られ、投稿を元にワクチン懐疑派になる人の特徴を分析した研究を手がけた鳥海不二夫・東京大教授(計算社会学)は

「Xのプロフィルを見ると、もともとこの方はワクチンに対して非常に懐疑的な方。」

「この方をフォローしている人たちも、同じような考えの人たちだろうと想像できます。」

「人間は基本的に自分に都合のいい話があれば、それを疑うのは難しい。」

「そのまま信じてしまうこともあるのではないかと思います」

と話す。

 ただし、記者には広く拡散しているように見えた投稿だが、鳥海教授は「この方のフォロワー数(約7万7000人)とリポスト回数(約7800回)を考えると、そこまで大きく広がっているとは言えない気がします。」

「SNSでは同じような考えの方同士がフォローしあうことが多いので、この医師をフォローしている方は、おそらくワクチンに懐疑的な方が多く、それをさらにフォローしている方もやはりワクチンに懐疑的な方が多いのでしょう。」

「同じような意見を持っている人たちの中で、情報が拡散してしまうことはよくありますが、その一環なのかなと思います」と分析する。

「自分はだまされない」と思うのは危険

 どうすれば、ニセ情報にだまされないのか。

ニセ情報の拡散を防げるのだろうか。総務省は、インターネット上に流通する真偽の不確かな情報について「SNSの場合、誰もが容易に情報発信できることから、正しくない情報もたくさんあります。

中には、騒ぎを起こすことが目的で発信された情報も。目にした情報をうのみにせず、正確性が判断できない場合には安易に情報を投稿・拡散しないことが大切です」と呼びかけている。

また、真偽の確認方法として「他の情報と比べてみる」「情報の発信元を確かめる」「その情報はいつごろ書かれたものか確かめる」「1次情報を確かめる」――を掲げている。

 鳥海教授は、次のように考えている。「フェイクニュース、ニセ情報には『だまされる』という前提が必要だと思います。

『絶対にだまされる!』と、きちんと認識しておくべきです。私も時々、間違った情報を信じることがあります。

人間、間違うことはあります。

間違った情報を信じること自体は悪いことではありません。

ただ、一度認めたものを訂正するというのは、なかなか勇気がいることです。

ですから、情報を拡散する際にも、『自分はだまされるぞ』ということを前提にすることが、必要なのではないかと思います」

「ワクチンで死亡」信じてしまう背景

 レプリコンワクチンの接種を受けて亡くなった人がいるという情報は、これ以外にもXで複数見られた。発売前の9月下旬に投稿されたものもあり、いずれも信ぴょう性は低そうだ。

 ただ、多くの人が「レプリコンワクチン接種を受けた人が亡くなった」という情報を信じてしまう背景には、これまで新型コロナのワクチン接種を受けたあとに、体調を崩した人たちや亡くなった人たちの存在がありそうだ。

 新型コロナのワクチン接種の健康被害について、国の予防接種健康被害救済制度では8328件(うち死亡は881件)が認定されている(10月31日現在)。

 救済制度の審査は「接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で、厳密な因果関係はわからないとはいえ、決して少ないとは言えない数字だ。

 

長尾和宏医師が本音で解説。

「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること

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昨年より医学会で、コロナワクチン接種後の免疫機能低下による「ワクチン後症候群」が疑われる結核や帯状疱疹などの報告が増えているようです。

また、ワクチン接種後に急激に症状が進行するという「ターボ癌」の概念も一部で関心を集めています。

これらを臨床の現場に立つ専門家はどう見ているのでしょうか。

メルマガ『長尾和宏の「痛くない死に方」』より、現役医師である長尾先生の見解をご紹介します。

長尾和宏(ながお・かずひろ)プロフィール:町医者、「長尾クリニック」名誉院長。1958年香川県生まれ。高校時代に実の父親が自死をしたことをきっかけに医者を目指すことを決意し、苦学して東京医科大学に入学。学生時代に無医地区活動に邁進したことから、地域医療に目覚める。1984年、大阪大学第二内科入局。1995年、尼崎に「長尾クリニック」を開業。町医者という名前に誇りを持ち、外来と在宅医療に邁進。『平穏死10の条件』『痛くない死に方』等ベストセラー多数。

 

現時点(2022年秋)でいろんな医学会でワクチン後症候群的な臨床報告例が約200題あまり集積されています。

その大半が神経内科学的な異常。

あるいは免疫的な異常。

あるいは内分泌学的な異常、が指摘されています。

大きくいうなら、自己免疫疾患増加、免疫機能低下による感染症の増加。

昨年あたりから、結核患者が増えていると実感しています。

そして、皆さんにもよく知られているのが帯状疱疹(ヘルペス)の増加ですね。

免疫力が低下すると、神経節に潜伏していたウイルスが再活性化し、神経を伝わり皮膚に到達して、赤い発疹を生じます。

人によっては、神経痛のような痛みに襲われて、痛くていてもたってもいられなくなります。

身体の奥がチクチクするため、ただの神経痛だと考えて病院に行かない人も多くいます。

痛みが先にあって、その数日後くらいから発疹が出ることがほとんどです。

 

高齢者の疾患だった帯状疱疹が30~40代にも増加

水ぼうそうは多くの高齢者は子供の時に一度かかっています。

そのウイルスがずっと脊髄神経に潜んでいて免疫能が低下した時に帯状疱疹として出ます。

ワクチンを打たれた人の中には、短期間に二度も三度も、帯状疱疹になる人がいます。

また、帯状疱疹が悪化することによって、角膜炎や結膜炎など目にも炎症が起きたり、あるいは、耳にも炎症が起きて難聴になってしまう人もいるのです。

発疹が消えた後でもこうした神経痛や、目や耳の異常だけが長く続く人も稀ではありません。

帯状疱疹は、これまではほとんど高齢者に見られる疾患でしたが、ワクチン禍になってからは、30代や40代の人でも多く見られるようになりました。

帯状疱疹の治療薬、特効薬とされる抗ヘルペス薬が品薄になるくらい、例年になく帯状疱疹が増加していること。

……帯状疱疹は、私の場合はワクチン後遺症には含めず、「ワクチン後症候群」と呼んでいますが、免疫機能低下を示す一例だと思っています。

 

ワクチンがもたらしたコロナ第8波

そして免疫機能低下に伴い、コロナ感染が増加しています。

え?と思う人がいるでしょう。

でもワクチンによって免疫機能が低下してしまうと、かえってコロナにも感染しやすくなる。

それが第8波です。

そして自己免疫性疾患が増加する。

関節リウマチがその代表ですね。

あるいは自己免疫性甲状腺疾患である橋本病及びバセドウ病。

これらの病気の増加が、各医学会にも報告されています。

私は最近自己免疫性胆管炎も経験しました。

この方は40度の発熱が2か月ほど続いている人で様々な検査の結果、自己免疫性胆管炎と診断しました。

幸い、ステロイド治療によって軽快してきました。

このように自己免疫性疾患が増加していますが、これらは「ワクチン後遺症」に含めていません。

なぜなら、社会生活がなんとか維持できているから、仕事ができているので「ワクチン後症候群」と呼んでいるのです。

それから慢性心不全の増加も知られています。

心筋炎という言葉が知られているように、スパイクタンパクが心筋細胞を障害した結果、心膜炎、心筋炎、そして慢性心不全を引き起こしているのでしょうか。

心臓の筋肉細胞が融解するという説もあります。

あるいは結核の増加も指摘されています。

 

「超過死亡が戦後最大の増加」が意味すること

そして、最後に「超過死亡」の問題です。

超過死亡者数が、20カ月連続で増加しています。

2011年の東日本大震災のときを超える増加です。

たとえば2022年死亡者は、2021年に比べて、毎月毎月1万人増加しています。

これは、戦後最大の増加です。

コロナで死んだ人の3倍も死者が増えている。

もちろん、ワクチン接種との因果関係は認められておらず、誤嚥性肺炎や老衰や自殺などの様々な死亡を合計した、あくまで結果の数字です。

やはり免疫機能の低下にともなう抵抗力が低下したために様々な感染症による死亡や、がん免疫も障害されるために、既存のがんが暴れだし、急速に増大して急速に死に至る人が増えているという医師もいます。

いま、数万人単位でワクチン接種後に何らかの体の異変が生じて困っているのではないでしょうか。

そこに超過死亡も含めると、何十万人単位になるのではないかと案じています。

国民の8割近くの方がコロナワクチンを2回、7割近くの方が3回打っているわけです。

厚労省が公表している約1,900人の死亡例はあくまで氷山の一角であり、ワクチン後遺症やワクチン後症候群、さらには超過死亡という形で、多くの人が程度の差はあれ何らかの悪影響を受けることになるのではないかと考えます。

まさかワクチンのせいだなんて、まだ気が付いていない方も多いでしょう。

過去の薬害の歴史を振り返れば、どこで薬害だという線を引くのかは非常に難しい課題です。

しかし今後、人類史上最大の薬害として国は大きな代償を払うことになるのでしょう。

 

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