日韓が喧嘩してだれが得するのか!!
中国とロシアが笑うだけ!!
勝ち目のない喧嘩をする韓国は、国際社会で笑われているというのにいつまでやるつもりなのか?
対等に付き合えない国に成る前に、国内改革を断行することだな!!
韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」
日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。
半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。
さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。
すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。
「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」（官邸スタッフ）
それは何を意味するのか。
「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。
該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課）
ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。
7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。
韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。
韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。
例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。
同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。
これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」
2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。
内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5％とトップで、一般機械が22.6％を占める。
ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。
韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。
今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。
過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。
最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています。
※週刊ポスト2019年8月2日号
日韓対立激化も米国では「大したことない」の見方
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本と韓国は歴史関連問題で激突しているように見えるが、安保や経済での絆は揺らいでおらず、心配することはない」──こんな意見が米国の大手外交雑誌の論文で発表された。
この論文は、米韓関係や朝鮮半島情勢に詳しい米国人法律家と記者によって共同執筆された。
その内容はトランプ政権の意向を反映するような要因も含んでおり、日本としても注視に値する見解と言えそうだ。
「日韓の関係全体は今も健全」
同論文は「日本と韓国は同盟相手同士だからといって愛し合う必要はない＝歴史はなお両国を苦しめるが関係全体は健全だ」と題され、7月上旬に米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された。
執筆者は、米国人弁護士のネイセン・パク氏と米人ジャーナリストのウィリアム・スポサト氏である。
パク氏は首都ワシントンの有力法律事務所に所属する韓国系米国人の現役弁護士だ。朝鮮半島情勢や米韓関係に詳しく、ここ十数年、気鋭の論客として論文執筆やインタビューなどで米国の多数のメディアに登場してきた。
スポサト氏は日本や韓国を拠点に長年報道を続けてきた記者で、「フォーリン・ポリシー」誌にも定期寄稿している。
いわゆる徴用工（正確には「戦時労働者」）問題で、韓国側は1965年の日韓条約における規定を破った。
また、慰安婦問題では朴槿恵（パク・クネ）前政権の対日合意を破る措置を取った。
一方、日本側は韓国への半導体材料輸出における優遇措置を撤回するなど、日韓の対立は激しさを増している。
米国でも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ政権に日本との和解の調停を依頼したことで、日韓関係悪化への関心や懸念が高まった。
こうした情勢の中で、パク氏とスポサト氏は、安全保障や経済では両国の関係は相変わらず健全だから、関係悪化をそれほど心配する必要はない、と訴える。
米国で一部にせよ「日本と韓国の現在の摩擦や対立は、米国にとってさほど心配する必要はない」という見方が出てきたことは注視される。
トランプ大統領は最近になって「（韓国側から）依頼されたので、できることがあれば（日韓両国間の）調停を試みる」と述べるようになった。
しかし、トランプ政権全体としては、文在寅政権に対して北朝鮮の非核化への取り組みなどをめぐって強い不満を抱いている。
日本と韓国の関係悪化に関しても、韓国側の主張に同調する気配はない。
むしろ本音としては韓国政府の対日態度を批判するという態度が散見されてきた。
この点で、今回の論文の「米国は日韓関係の悪化をさほど懸念する必要はない」という主張は、結果的にトランプ政権の日韓調停への消極的な姿勢を支持する形ともなっている。
歴史問題だけに集中していては解決しない
パク氏とスポサト氏の共同論文の骨子は、以下のとおりである。
・日韓両国間の現在の対立を詳しく分析すると、緊張状態にあることは確かだが、その対立の規模は限定されていることがわかる。
日韓間の緊張は、たとえばイギリスのEU（欧州連合）離脱をめぐる欧州連合との対立のような真の国際危機からはほど遠い。
日韓関係は基本的に相変わらず健全なのだから、過剰に反応する必要はない。
歴史問題にだけ集中していては両国が満足する解決には至れないのだから、より賢明なアプローチとして、両国関係の健全な部分の維持に努めることが肝要である。
そのうえで初めて意見を異にする部分について妥協策や前進策を考えればよい。
現在の議論では、両国とも実際の行動よりも言葉のみに煽られている面が多い。
日韓両国の最近の世論調査では、両国民とも相手側に負の感情を示しているが、なお両国が相手を必要としている事実は動かない。
日韓両国はともに自由民主主義の国家であり、米国の同盟国として、覇権を拡大する中国や核兵器を放棄しない北朝鮮といった危険な存在への抑止役を果たしている。
経済面では、両国はハイテク産業やサプライチェーンなどでなお相互補完の絆がある。
日韓両国民は相互に嫌悪を示す一方、年間750万の韓国人が日本を訪れ、230万の日本人が韓国を訪れた。
日本のアニメ、漫画は、40代の韓国人の間で強烈な人気を博し、韓国のポップミュージックは日本で広範な人気を得ている。
また、韓国の40代以下の若者たちの間で、日本の韓国統治や戦争に起因する日本への否定的な感情は顕著に減ってきた。
日韓両国とも、歴史問題での対立が二国間の関係全体へと広がることを防ぎ、安全保障面での絆、経済面での相互協力、文化やその他の面での国民レベルの好感を重視することが重要だ。
現在の日韓両国の対立は、広範な関係の中での、ごく一部のがんのような症状である。そのがんを他の領域に転移させてはならない。
同論文は以上のように述べて、現在の日韓対立は国際的に見れば重大事件ではなく、米国にとっても深刻に憂慮すべき問題ではない、というユニークな主張を展開していた。
米国から見て重大な転機ではない
さらに同論文は、日韓両国が険悪な対立を解消するための具体的な措置として、以下の2点を強調していた。
安倍晋三首相が韓国の官民に対して、日本の過去の統治から受けた苦痛を和らげるための寛容で謙虚な言葉を改めて述べる。
韓国側は、日本との対立を減らすために日本にとってほしい具体的な措置や言動と、それに応じる韓国側の対応措置を明記して、二国間関係全体の改善に向けた工程表を示す。
さて、このような提案がどれほどの実効性を持つかはまだ不明だが、異色の考察に基づく、斬新な提言とは言えそうだ。
同時に日本側にとって、「現在の日韓の対立は、国際的には、あるいは米国の視点からは、日韓関係を根柢から変えてしまうほどの重大な転機ではないのだ」という見解は、一種の緊張緩和剤の役割を果たすことになるのかもしれない。
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