このままでは、この国は戦争を起こして滅びてしまう!!
次つぎと悪法を施行して、国民を苦境に追い込む行為を政府は止めない!!
主権在民とは名ばかり!!
国民弾圧のための法整備を急いでいます!!
今の日本には、やがて私たちの居場所は何くなってしまう!!
今、政府の行う政を糺さなければ美して祖国は地上から消えてしまう!!
暴走する政府にたいして、各都道府県が異議を唱えなければ何内というのに・・・・。
安倍政権の傲慢な素顔 暴走する国家権力
昭和天皇の玉音放送で終わりを告げた第二次世界大戦から73年を迎えます。
の矢先に安倍政権は、日本における戦後の歩みを変える安全保障法関連案を成立させようとしています。
この安保法制が実施されれば、戦争をしない国ではなくなってしまうでしょう。
軍産複合体は、日本にその最も緊密な同盟国であるアメリカの軍事負担を共有させようと渇望しています。
先般、日本は、北大西洋条約機構（NATO）のミサイル共同開発への参加に関心を示しました。
こうした態度は日本の「普通の国」化とシームレスに繋がっており、これは世界の安全保障を揺るがすものと懸念します。
日本国民は安保法制に反対し、何が起きているか分からない人には、現状を教えましょう!!
これは「代表なき立法」であり、さらに言うならば、専制支配に足を踏み込むものですぞ!!
憲法9条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると規定しています。
前の安保法制は憲法9条の明白な違反を犯し、自衛隊が海外で積極的に米国や他国の軍隊の武力行使に関与することを認めるものなのです。
そしてまた12月に「防衛大綱再改定」が行われ「専守防衛」は葬り去られ危機に対しては、先制攻撃が出来るようになると共に、先制攻撃に必要な軍事力を増強することが出来るようになるのです!!
この改正により、自衛隊は太平洋からインド洋でも先制攻撃能力を持つことに成るのですから、危険極まりありません!!
日本に対する武力攻撃がないときでさえ、集団的自衛権の名のもとに、武力を行使できるようになります。
端的にいえば、適正な手続に従った憲法改正によらない、憲法9条の無効化です。
このようにして憲法の制約や国民の反対意見を軽視する安倍総理が、日本の軍事的役割を厳格に制限すると発言したところで、それはまったく信じるにたりません。
戦後73年以上、専守防衛が戦後日本の安全保障政策の根本原理でした今や、先制攻撃が出来る国と成ったのです。
「防衛大綱再改定」が安保法制の原理に違反する武力の行使を可能にし、時の政府に実質的な歯止めのない自由裁量を与えてしまうものなのです。
日本は唯一の被爆国であり、圧倒的に多くの日本人が各国と平和な関係を保ちたいと願っています。
憲法９条の尊さと、それに基づき戦後育んできた平和主義の伝統を守りたいと考えているのです。
戦争を放棄したことて、日本が平和国家として世界に貢献することが出来ていたのですが・・・。
戦争を放棄したことによって、日本は世界的な経済文化大国として発展し、人道支援や災害救助、開発援助を通じて世界の人びとの信頼を勝ち得てきましたが・・・。
私たちの見解は、日本の平和憲法は改変すべきではなく、むしろ他国のモデルとして維持されるべきであるというものです。
ましてや、一人の総理、一つの政府の独断的な判断で解釈改憲することなど許されることではありません。
私たちは、国民の意見を無視する政府に対して抗議を行っている方達の行動を支持し、連帯を表明します。
日本は、アメリカにとってアジアで最も緊密な同盟国ですが、私たちはこの二つの国家の関係は「」「戦後の占領国」
「奴隷国家」
等ではなく「民主的な同盟」として存立すべきと考え、主権在民を断固支持します!!
市民と対話することを拒絶するこの政府に強く抗議します。
私たちは、日本の戦後の歩みに取り返しがつかない傷をつける前に、民主主義や憲法に基づく適正な手続きを守るよう、安倍政権に訴えていきます。
安倍政権は国民に関心を払っていません!!
憲法96条は、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないはずですが・・・。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とすると定められています。
しかし安倍政権は、憲法上定められた憲法改正の手続きを経ることなく、国会で安保関連法案を強引に通過させることで、憲法の制約を免れようとしているのです
私たちは、同じ見解を持つ何千人もの学者、何百万人もの日本国民とともに、安倍政権の暴走を押しとどめ「防衛大綱再改定」法案に強く反対することです。
この反対行動は、日本国民救済への深い共感と愛着心によるものです。
安倍政権が衆参両院で過半数の議席を有しているのは、戦後最悪の棄権率、野党の乱立、メディア統制、小選挙区制による議席配分の歪曲、裁判所で再三「違憲状態」と判断された 一票の格差などによるものです。
現実には、有権者四人のうち一人だけが安倍政権の自民党に積極的に投票しているにすぎません!!
にもかかわらず、安倍総理は「二、三十年のうちに私が正しかったことは証明される」とうそぶいて、国民の広範な反対を軽蔑し、無視しているのです!!
政府は国民の声に敬意をもって耳を傾けるべきなのですが、意に介しません!!
それでも、一国の総理大臣と言えるのでしょうか?
「防衛大綱再改定」は、人間の安全保障に関わる日本の世界的な評判を貶めるものなのです。
人間の安全保障とは、人びとのニーズや権利を第一に考え、開発学、教育、平和目的の科学技術、平和学などのプリズムから複合的に世界を理解する安全保障なのです。
しかし今日の日本では、
・貧困指標が悪化し、
・高齢化が進み、
・財政赤字が増えつづけており、
このような状況で安保法制を成立させてしまったら、人間の安全保障ではなく、インセキュリティが進行してしまうことになります。
安倍総理は、歯止めなき再軍備や歴史修正主義に耽溺し、中国に対して「法の支配」をお説教する前に、日本国内で「法の支配」の原則を守るべきです。
安倍総理の下で暴走する国家権力を見て見ぬふりをするとしたら、アメリカは、アジア太平洋地域の緊張を悪化させますし、立憲主義、民主主義、そして平和という戦後的価値を我がものとして愛するようになった日本国民を敵に回してしまいます。
その結果として、
・沖縄、北海道の独立
・鹿児島県、広島県、長野県、愛知県が自治区と成る。
このようにして、地区地区で反乱がおこってしまい「同州制度」へと移行していき「中央集権国家」は、消失してしまいます!!
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