この国の8割超の日本人は侵略されても戦わない!!
「もし日本が攻められたら、自分のことだけ考えて逃げていいんだよ!!」
他国に侵略されたら「抵抗せずに降伏する」が賢明な選択なのか？
これがアメリカが日本の教育から「道徳」を奪い日本人の愛国心を奪い去った成果である!!
大和魂などは夢のまた夢である!!
ふがいないナメクジ男ばかりである!!
国のために戦うか「わからない」日本人!!
逃げる？
降伏する？
世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。
戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？
戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。
世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。
この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。
世界では6割が「戦う」と言うけれど
「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。
こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。
右派から「祖国を守らないのか！」、
左派から「ちゃんと反戦の意思表示をしろ！」
と批判されそうなこの態度に、私はむしろ好感を持っています。
そもそもが、深刻な質問です。テレビ番組の「100人に聞く人気スイーツ」のように、お手軽に聞いたり答えたりできるものではありません。
となると、簡単に「戦う」や「戦わない」を選ぶよりも、「わからない」ことを隠さないのは、誠実な態度なのかもしれません。ここで考えたいのは、「わからない」の内実です。
2010～14年に実施された第6波世界価値観調査で、
「戦争が起きた場合、国のためにすすんで戦うか？」
という問いに、
日本の「はい」は15・2％と60カ国中最下位でした。
「いいえ」も1位かと思えば、38・7％で17位。
代わりに、
「わからない」が46・1％で、飛びぬけた1位です。
第7波調査（17～20年）でも、「はい」（13・2％）の少なさと「わからない」の多さ（38・1％）は、共に57カ国中1位となっています。
他国では、「わからない」は1ケタ台が多く、ゼロの国も珍しくありません。
9割方が「はい」と答えるのは、中国やベトナムなど権威主義体制の国やロシアに近いノルウェー、過去にイスラエルと戦争をしたヨルダンなど安全保障上の脅威が身近な国が中心です。
平均が60％台半ばで、英仏韓などはこのあたりです。
判断できない徴兵の是非
この調査結果を念頭に、私は今年2月上旬と3月中旬の2回、ネット調査会社を通じて国内の20、30代500人を対象に、軍事についての意識調査をしました。
同じ人に反復調査をして、2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が回答に及ぼす影響を調べました。
「自分の住まない有人離島が侵略されたら自衛隊に加わるか」（大意）という質問に
「志願する」は2月が5・8％で3月は5・2％、
「徴兵されれば戦う」が15％と17・9％、
「絶対に加わらない」が47・7％と50・9％。
2回の調査とも「戦わない」と答えた人が多数派で、3月はその割合がやや上がっています。
その分、「わからない」が31・5％から26％に減った。つまり、態度を明確にした人が多少増えました。
2月に「わからない」と答えた人のうち3割強の人が「戦わない」に移りましたが、「戦う」に移った人も1割強います。
逆に「戦わない」から「わからない」に移ったのは1割強だけ。
「わからない」人は、意見の移ろいやすい人々でもあるようです。
ウクライナ情勢について侵攻前から関心の高かった人は、2、3月ともに「志願する」が9・9％と回答者全体よりも高めでした。
以前、他の研究者とした調査では、軍事に関心を持つ人に「戦う」と答えた人が多かった。
普段から国際情勢や軍事に関心の高い人は、「戦う」と答える傾向がやや高いということです。
私の調査で「わからない」を選んだ人は、他の人に比べ、防衛予算や憲法改正など他の設問で「どちらともいえない」と答える傾向があります。
特に、徴兵制の是非については、とりわけ「どちらともいえない」となっています。
自分に直接影響する話ほど、イエス、ノーで答えられなくなるようです。
なんとも情けない限り・・・。
失われた愛国心!!
なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？
日本人に欠けている４つの要素
「私たちはどうやって日本人になるのだろう？」
今回から始めさせていただく連載のテーマは、これである。こう書いただけで、「？？？」と思う方が大半だと思う。
中には、そんな当たり前のことが、なぜ原稿のテーマになるのか？
と言う方もいると思う。
なぜなら、ほとんどの日本人は、「自分は自然に日本人になった。
日本人になるために、なにか特別なことなんかしなかった」と思っているはずだからだ。
日本で、日本人の両親から生まれ、日本の学校に通い、日本で育てば、誰だって日本人になるに決まっている。そう思い込んでいるからだ。
しかし、それは本当だろうか？
実は、私はあるときからそうは思わなくなった。
日本で日本人の両親から生まれ、この国で教育を受け、この国で育っただけでは日本人になれない。
なれるのは、日本人というアイデンティティを持たない、日本人とは呼べない「エセ日本人」だけだ。
こう書くと、「えっ、ということは今の日本人の大半が日本人でないということになりますが？」と聞かれるが、そのとおりではないだろうか。
今の日本人の大半は、私が信じる日本人ではない。
なぜなら、まず、日本に対する健全な愛国心、郷土愛がない。
次に、日本の歴史を知らなすぎる。
続いて、異文化を知らない。
さらに、世界標準語（英語）を話せない。
人類の歴史上、最も世界が狭くなったこのグローバル時代に、この4つの要素を欠いていたら、どうやって自分の人生を切り開けるのだろうか？
世界の多くの国では、これが当たり前である。
なぜなら、大抵の国家はいくつかの民族コミュニティの集合体であり、日本のようにほぼひとつの民族、ひとつの言語、ひとつと言っていい文化で成り立っていないからだ。
たとえばアメリカには、もともとアメリカ人という国民は存在しなかった。
新大陸を目指して欧州各地から来た移民が、やがてアメリカ人としてまとまっていったわけだから、アメリカ人となるには人工的な努力が必要だった。
その象徴が、星条旗（アメリカ国旗）への忠誠である。
アメリカ人は子供の頃から忠誠を誓う
9.11（ナインイレブン：同時多発テロ）の後にニューヨークに行くと、街中のほとんどのビルに星条旗が掲揚され、道行く車も星条旗をはためかせて走っていた。
それは、日本人の私には異様な光景だった。
これほどたくさんの国旗が街を埋め尽くすのを見たことがなかったからだ。
私が育った家では、祝日でさえ日の丸を掲げなかったし、日本の教育現場では日の丸の掲揚をめぐって長年にわたり教師がもめていた。
アメリカの小学校に子供を行かせた方ならご存知だと思うが、子供たちは毎朝、星条旗に向かって全員起立し、片手を胸に当て、「忠誠の誓約」(The Pledge of Allegiance)を唱える。
「私は、わがアメリカ合衆国の国旗、すべての人々に自由と正義が存する、分かつことのできない、神の下での一つの国家である共和国に忠誠を誓う」
これは公立ならハイスクールまで続く。
この誓いの文言を暗誦できない子供はいない。
だから、アメリカ人かどうか知りたければ、この「忠誠の誓約」を暗誦できるかどうかを試してみればいい。
ちょっと話がそれたが、ともかく、こうした人工的なプログラムにより、子供たちはアメリカ人になっていくのである。
これは、多民族社会のアメリカがまとまるには必要なことかもしれないが、この光景を目にすると、戦後教育で育った私にはやはり奇異に映る。
今の日本の教育現場には、日本人をつくっていくというプログラムがない。
しかし、戦前は違った。私の父は戦争に行った世代だから、教育勅語、歴代天皇名を暗誦できた。
戦前は、軍国主義と言われようと、それに適した日本人をつくるプログラムは存在していたわけだ。
最近は、尖閣列島を巡って中国との対立が激化したせいもあり、愛国心についての議論はなくなった。自虐史観論争も過去のものとなった。
しかし、ついこの前まで、日本人は世界でもまれな愛国心なき国民とされていた。
それは、「世界価値観調査（2005）」という調査で、「もし戦争が起こったら、国のために戦うか」という設問に「はい」と答える日本人の割合がなんと15.1％と、調査対象国24カ国中最低だったことに表れている。
愛国心とは何か？
には、正確な定義はないが、ここからわかるのは、日本人が日本人であることに対する愛着が薄く、さらに、国家に対して忠誠を誓うことが好きではないということだ。
戦前の日本人には「愛国心」を「道徳教育」を通じて徹底して叩き込まれており、国家の非常時には戦地へと赴き果敢に戦って国を守ってきたが、戦後のアメリカによる「占領計画」により、まず一番に「道徳教育」を奪われてアメリカによる偏向教育を受けて、骨抜きにされてしまった!!
中国人は愛国心が薄い
私は常々、愛国心には2種類あると思ってきた。健全な愛国心と不健全な愛国心だ。
たとえば、国民を不幸に追いやる戦前の国体（国家体制）を愛せるだろうか？
郷土やそこに暮らす人々を愛する気持ちと、国家（政権、体制）そのものを愛する気持ちは切り離すべきだ。
そうでないと、ナショナリズムに取りつかれ、ただ単に「大日本帝国万歳」という偏愛的な愛国心しか持てなくなる。
中国人ほど、愛国心が薄い国民はない。
「愛国無罪」で反日行動をするのは、頭の程度が低いか、あるいは他の目的のカモフラージュである。
一般中国人のほとんどは、北京政権を嫌っている。酒を飲んで本音を聞けば、政府、共産党の悪口ばかりである。
結局、いまは稼がせてくれるから愛国者のふりをしているだけだ。
その証拠に、成功しておカネをつかむと、彼らはどんどん国を出て行く。
ただ、郷土愛は私たち日本人より深いかもしれない。
ちょっと説明が難しいが、前記した「愛国心が薄い」日本人と、「中国、韓国、ふざけるな」と騒ぐネトウヨのような人間の心理的な根っこは同じである。
それは、日本しか知らず、日本語しか話せないことの結果だからだ。
前者は自己愛しかなく、後者も自己愛しかないが、その自己愛の基盤が日本人ということだけだからだ。
人は自分が何者か知るためには、必ず他者の視点がいる。
それが、不健全な愛国者にはない。
このような不健全な愛国主義は、自国中心主義、自民族中心主義としか言えない。
自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘!!
15日、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めるという。
写真は10年10月、自衛隊朝霞訓練場で開催された観閲式。
日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、
陸上自衛隊14万人中約500人、
海上自衛隊4万2000人中約200人、
航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人
が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。
また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。
日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。
近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。
「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。
それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）
とはいえ、短絡的に自衛官や防衛省職員の外国人または中国人との結婚を禁止したり、外国人を配偶者に持つ自衛官の人事を平等に扱うべきではないといった意見には慎重であるべきだ。
そもそも、日本人の国際結婚は80年代以降増えており、年間3万件、4%以上が国際結婚だ。そのうち外国人妻の場合、中国人妻がトップで1万人、フィリピンが5千人、韓国が4千人と続く。
この一般的傾向から比べると、自衛官の国際結婚が0.4％前後なのは、むしろかなり低い数字であり、相手の国籍も一般傾向と大きな差はない。
とはいえ、外国人配偶者の中国人の割合が、一般が5割弱なのに対して自衛官7割とやや多いのは気になる。
さらには、結婚までしているなら比較的信頼度が高まるが、結婚外の男女関係、つまりはハニートラップのことまで考えると十分に注意すべき問題だ。
国家ぐるみのハニートラップである!!
既に中国は、日本国の30%を手中にしている!!
私は、日本財団が主導してきた日中国防佐官級交流事業に関わったことがあるが、政治家や官僚のみならず、企業やマスコミにもこういった攻勢があることは聞いた。
日本は国家機密漏洩に対する罰則規定がゆるく、国家公務員法などの守秘義務規定の罰則が「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」といった軽いものしかないため、「スパイ天国」と揶揄されてきた。
こういった指摘を受け、2000年にようやく、自衛隊法の防衛秘密を取り扱う者が漏らした場合は「５年以下の懲役」と一部の罰則が重くなったが、これとて米国の「死刑、無期刑または有期刑（上限なし）」に比べると軽く、抑止力が働くか疑問だ。
自衛官や国家公務員が誰と交流し、結婚しようが自由であるべきだが、罰則規定が厳格であることによる緊張感が、機密情報漏洩の抑止力となるのではないか。
日本は決して絶対安全、絶対平和な地域に存在しているわけではない。
一筋縄ではいかな強い軍事力を持った国家に囲まれている。
やれスパイ防止法だという言うと、不当な人権侵害に利用されるといった強い反対の声も聞こえてきそうだ。
しかし、そうやって思考停止するのではなく、人権問題への配慮と国防機密保持は同時並行で考えるべきだと思う。
たとえば、政府から独立した国内人権委員会の設置とセットで進めることも考えられる。
人権委員会については別の機会に触れたいと思うが、各政策のメリット、デメリットを冷静に分析し、それらを補足するかたちで全体の整合性やバランスをとることが重要ではないか。
単なる無策のまま浸透されるだけされて、後から「こんなはずじゃなかったのに…」と嘆いても遅い。
自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。
日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。
今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。
2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。
結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。
日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!
