日本の優秀な技術者が、政府の無策により中国、韓国へと流出しています!!
企業の極端なリストラにより日本の技術者たちが中国、韓国へと流出しています!!
日本企業による技術者の放出や冷遇に大きな原因があります。
電機トップ技術者1000人流出という衝撃
日経新聞が10月6日に掲載した「電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き」とい
う記事で文部科学省の科学技術・学術政策研究所の藤原綾乃主任研究官が行った日本の技術者の追跡調
査について詳しく報じています。
それによると、76年から2015年春まで約40年の間に日本の電機メーカーから
・韓国企業へ490人、
・中国企業には196人、
・台湾やタイなどにも計350人
の技術者が移動していたことを確認しました。
これは40年間のアジア域内の技術特許の内容を検証し、日本メーカー在籍時の特許申請名と海外に転籍した後の名前が一致するケースを照合して特定したものであり、いわばトップクラスの技術者のみに限った話です。
技術者たちが海を渡った理由とは
いったいなぜ1000人規模のトップクラスを始めとしてそんなにも多くの技術者が海を渡ったのでしょ
うか？
それは「主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが、好条件で招請した
というものです。
バブル崩壊の後に起こったリストラの嵐の中で、技術者は会社から放り出されるか低賃金低待遇で冷遇されるかという状況が発生していました。
「失われた20年（最近は失われた30年とも言います）」という呼称が指し示すように、日本経済はその後も勢いを取り戻すことはありませんでした。
IT（情報技術）バブル崩壊やリーマン・ショックが00年代に発生し、居場所を失った半導体技術者らは引き続き海を渡って活躍の場を求めていくことになったのです。
その理由はもちろん高賃金高待遇です。
記事内ではサムスングループの
・年収は額面で3割以上高く、単身者でも3LDKの住居に住める。
・東芝の技術者に対する年俸3千万円。
・工場立ち上げが軌道に乗れば5千万円の成果報酬を約束します。
という好条件ですから、日本人技術者も海外へと移動しますでしょう。
今年6月には中国の通信機器大手Huawei社が学士卒の新卒初任給を40万1000円としたことが大きな話題となりましたが、優秀な人材を高い報酬と十分な待遇で迎えることは日本を除いた世界の常識と言っていいでしょう。
なお、ネット上では「サムスンなんかに金で釣られて入っても数年で技術だけ盗られてポイ捨てされる」という嫌韓混じりの迷信が囁かれていましたが、この記事内では前述の技術者が「12年のサムスン退社後も同社出身という抜群のネームバリューで韓国での職探しで苦労することはない」事が明記されています。
日本側のお粗末すぎる対応
技術者が高賃金高待遇で海外に流出するのであれば、引き留めるために必要なのは海外の企業よりも
高賃金高待遇であることは火を見るよりも明らかです。
しかし、残念ながら日本企業は未だに技術者の待遇改善には消極的なままです。
青色LEDを発明した「日本出身のアメリカ人」である中村修二氏が日本を去ってアメリカ人になった大きな理由がノーベル賞をもたらした青色LEDに対する日本企業のあまりにもセコい態度であった事は有名です。
青色LEDの発明と実用化によって日亜化学工業は多くの特許を取得し、莫大な利益を上げたものの、社員だった中村修二氏がこの発明に対して受け取ったのはわずか2万円の報奨金のみ。
中村修二氏は青色LED発明当時に在籍していた日亜化学工業に対し、発明品の特許権の帰属と発明対価として200億円を求めて通称「青色LED訴訟」と呼ばれる訴訟を起こしましたが、結局8億4391万円の和解金を受け入れざるを得ない状況に置かれてしまいました。
中村氏はノーベル物理学賞に対する記者会見でも
「日本の研究者はサラリーマンで、良い研究をしてもボーナスが増えるだけ」
「日本には自由がない」
と日本企業のあり方を批判していますが、同様の事態が日本中の技術者に起こっていると考えるのが妥当です。
日本政府は「我が国製造業のおける技術流出問題に関する実態調査」を2006年の時点で行っていましたが、それ以降も有効な対策をおこないました。
そして、ようやく2017年10月に技術の流出を防ぐための安全保障などに関わる高度な技術の海外流出の防止を強化した改正外為法を施行、さらに技術者が転職した海外企業で国内の重要技術を漏らした場合に処罰できる規定を用いての監視強化を急ぎますが、技術者の賃金や待遇の保証の話はおざなりにされたままです。
そもそも日本企業も70年代にはシリコンバレーから高額の報酬でアメリカ人技術者を引き抜いて技を得ようとしてバッシングされた過去もあり、こうした技術の「移動」を完全に止めることは事実上不可能です。
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？
サムスン横浜研究所を含めた、
サムスングループに転職した日本人技術者は、もともとどこの企業の出身なのか。
2002年以降、同グループからの出願に名を連ねた日本人技術者485人を追跡し、彼らの出身企業を集計した。
日本の名だたるエレクトロニクスの雄の出身者が集まっていることが確認できる。
なかでもパナソニック出身者が最多である。
現在，中小型の有機ELパネルで9割のシェアを誇るサムスンの成功の背景にはこうした日本人技術者の貢献が大いにあったといいます．
この他，サムスンの日本人技術者たちは小型リチウムイオン電池や充電のサイクル寿命改善などで活躍したことは明白である。
しかし，一方的な流出は国力低下、企業力低下の直接的な原因となると指摘しています．
ただ中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち わずか3年でポイ捨てにされてしまいます。
以上
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