福島第一原発事故という世界最大の原発事故を起こしながらエネルギー政策を変えない狂国日本!!
国民は見殺しなのか?
このような未曽有の原発事故を起こしながら、今なお原発政策を続けるのは、やはりアメリカの命令なのか?
世界の国々は、廃炉に向かって政策を進めているというのに日本は、原発わ推進するというが・・・。
日本原子力文化財団
日本のエネルギー政策
エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき、政府が2003年10月から策定しています。2014年4月には、東日本大震災以降、最初の計画が策定され、現在、見直しに向けた議論が行われています。
エネルギー政策は、安全性（Safety）を前提に、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）を図ることを基本的な視点（S + 3E）として取り組むことが重要とされています。
とくに、電力供給においては、安定供給、低コスト、環境への適合などをバランスよく実現できるエネルギーミックスを目指し、各エネルギー源の電源としての特性を踏まえて活用することが大切です。各エネルギー源は、電源として以下のように位置づけられました。
【ピーク電源】
発電コストは高いが、電力需要に応じて、発電出力の変動をさせやすい電源（石油、揚水式水力など）
【ミドル電源】
発電コストがベースロード電源に次いで安く、電力需要の変動に応じた発電出力の変動ができる電源（天然ガスなど）
【ベースロード電源】
発電コストが安く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源（地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭など）
■各エネルギー源の位置づけ
【原子力】・・・ベースロード電源
- ・エネルギー出力が圧倒的に大きく、国内にある燃料だけで数年にわたって発電ができる。また、発電コストが安く、発電出力の変動が少なく、優れた安定供給性と効率性を有している。
- ・運転時に温室効果ガスを排出しない低炭素の準国産エネルギー源。
- ・安全性の確保が大前提。
【再生可能エネルギー】・・・一部はベースロード電源
- ・温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる低炭素の国産エネルギー源。
- ・地熱と一般水力は、ベースロード電源。発電出力が安定しない太陽光と風力は、発電出力が調整できる火力などの電源との組み合わせが必要。
- ・安定供給面、コスト面でさまざまな課題がある。
【石炭】・・・ベースロード電源
- ・地政学的リスク※が化石燃料のなかで最も低く、安定供給性に優れる。
- ・熱量あたりの単価が化石燃料のなかで最も安く、経済性に優れる。
- ・高効率の石炭火力発電の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用していく。
- ・温室効果ガスの排出量が大きい。
※地政学的リスクとは、特定地域における政治上・軍事上の問題などが与える影響・リスク
【天然ガス（LNG）】・・・ミドル電源
- ・石油と比べて地政学的リスクが相対的に低い。
- ・化石燃料のなかで温室効果ガスの排出が最も少ない。
- ・水素社会の基盤の一つとなっていく可能性もある。
- ・シェールガスの価格が競争的に決定されるようになると、各分野での役割が拡大する。
【石油】・・・ピーク電源および発電出力が調整できる電源
- ・電源としての利用量は多くないが、一次エネルギーの4割強を占めている。
- ・運輸・民生・電源などで幅広く燃料や化学製品などに利用されている。とくに、運輸部門や製造業で重要な役割を果たしている。
- ・輸送時の地政学的リスクは最も高いが、可搬性が高く、全国の供給網も整い、備蓄も豊富なことから、ほかの電源の代替などの役割を果たすことができる。
【LPガス】・・・ミドル電源
- ・北米シェールガスの安価なLPガスの購入などが進み、地政学的リスクが低くなる方向にある。
- ・化石燃料のなかで温室効果ガスの排出が比較的少ない。
- ・ガスの供給や備蓄体制が整備され、可搬性、貯蔵が容易であることから、平時の国民生活や産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる。
専門情報：資源エネルギー庁 エネルギー基本計画（平成26年4月）
■電力需要に対応した電源構成
出典：エネルギー基本計画（2014年4月）より作成
関連情報（詳細）：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」
２
長期的なエネルギー需給見通し
国は、2015年7月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会で、日本の将来のエネルギー需給の見通しを示しました。
長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点であるS+3Eを達成すべき政策目標を想定したうえで、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示しています。
電力の需給については、次のような目標を基本方針として取り組んでいきます。
【徹底した省エネルギー（節電）の推進】
徹底した省エネルギー（節電）を行い、2030年度時点の電力需要を2013年度とほぼ同レベルまで抑えます。
【再生可能エネルギーの最大限の導入】
地熱発電や水力発電、バイオマス発電は、自然条件によらず、安定的な運用が可能です。そのため、環境や立地条件などの制約はありますが、可能な限り導入していきます。
また、太陽光発電や風力発電は、自然条件によって発電出力が大きく変動するため、発電出力を調整しやすい火力発電との組み合わせが必要となります。火力発電の燃料費の負担とのバランスを踏まえつつ、最大限導入していきます。また、高い発電コストを現状よりも引き下げることを目標とします。
【火力発電の効率化と原子力発電の依存度を低減】
石炭火力発電やLNG火力発電は、高効率化を進めつつ、環境への負担を減らすことも考慮しながら活用していきます。
また、石油火力発電は、緊急時のバックアップとしての利用も踏まえ、必要最小限の量を確保します。
原子力発電については、安全性の確保を大前提として、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の拡大、火力発電の高効率化などにより、可能な限り依存度を下げていくこととしています。
このような取り組みの結果、2030年度の電源構成は、LNG火力発電は27%程度、石炭火力発電は26%程度、再生可能エネルギーは22〜24%程度、原子力発電は20〜22%程度、石油火力発電は3%程度と見込んでいます。
専門情報：資源エネルギー庁 長期エネルギー需給見通し（平成27年7月）
■2030年度の電力需要と電源構成
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