恐怖の遺伝子組み換え作物!

南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤

アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。 　国際的な科学者のグループは、遺伝子組み換えラウンドアップレディー大豆（訳注、除草剤ラウンドアップに耐える大豆）の栽培とグリホサート除草剤の使用による健康と環境への危険を詳述した報告書を発表した。 　報告書『持続可能？　責任ある？ GM大豆』は、アルゼンチン政府の科学者、アンドレス・カラスコ教授による新しい研究に注目した。彼はグリホサートが農業散布で使われるよりもかなり少ない投与でカエルとニワトリ胚の奇形の原因になることを発見している。 「実験室での実験で、妊娠中にグリホサートにさらされた幼児の奇形のケースと一致するデータが得られた」とカラスコ氏は述べた。 ブエノスアイレス医科大学分子発生学研究室のディレクターであり、アルゼンチンの科学技術研究所（CONICET）国民評議会の主任研究員であるカラスコ氏は新しい報告の共著者である。この報告書はGM大豆の栽培によって生活が根本的に破壊されているアルゼンチン村民の証言と共に発表される。 アルゼンチンとパラグアイでは、GM大豆の産地に住んでいる医師や住民がグリホサートの散布により、不妊、死産、流産、癌のみならず、高い出生異常を含む深刻な健康への影響を訴えている。新しいレポートで集められた科学的研究によって、グリホサートに曝されることと、早産、流産、癌、DNAおよび生殖器官の細胞にダメージを与えることとが関連していることが確認された。 アルゼンチンの大豆生産地の住民は、GMラウンドアップレディー大豆の最初の本格的収穫から2年後の2002年から問題を報告し始めたと、カラスコ教授はいう。「私はグリホサートの毒性分類が低すぎることを疑い、……いくつかのケースでは、これは強力な毒になると思われる」と述べた。 住民はまた農作物への被害や小川に散らばる死んだ魚など、グリホサートによる環境被害のケースを報告している。これらの事象はグリホサートが環境に有害であることを示すこの報告書の研究によって裏付けされている。 アルゼンチンのGM大豆農業モデルに反対する科学者や人びとは検閲や嫌がらせ受けている。アムネスティ・インターナショナルは、2010年8月に農村ラ・レオネサで彼の研究の話を聞きに集まった人々を襲った組織的暴力団による暴力的攻撃についての調査を要求している。 「責任ある」大豆？ 報告書『持続可能？責任ある？ GM大豆』は、GM大豆栽培が持続可能であり、除草剤グリホサートが安全だという企業側の主張に挑戦する。「責任ある大豆の円卓会議（RTRS： the Round Table on Responsible Soy）という大豆に関わる他分野の関係者（ステークホルダー）による大豆栽培についてのフォーラムが 2011年に開かれるが、同会議は大豆が人びとと環境に考慮して生産されていると良心的大豆流通業者や消費者を安心させる「責任ある」大豆ラベルを自主的に開始する。つまり、グリフォサート散布した遺伝子組み換え大豆を「責任ある大豆」としてラベル表示するというのだ[5]。 RTRSメンバーにはADM、ブンゲ、カーギル、モンサント、シンジェンタ、シェル、BP社などの多国籍企業と、WWFとSolidaridadなどのNGOが含まれる。 遺伝子組換え食品と作物に反対する運動をしているグループ、GMWatchのクレア・ロビンソンは「グリホサート農業モデルで作られたGM大豆を持続可能で責任のあると呼ぶことは悲惨な茶番劇である」と述べる。 「RTRS基準は、新レポートに示されている遺伝子組み換え大豆とグリホサートの健康への危険から人々を守ることができない脆弱なものです。」 「RTRSはまた、GM大豆の単一栽培（モノカルチャー）による深刻な社会問題を無視しています。以前は人びとの食糧を栽培していた土地が、有毒なGM大豆の単一栽培に明け渡され、暮らしと食糧安全保障は失われました。」 「200を超える市民社会組織は、企業のグリーンウォッシュ［訳注：環境保護に配慮するふりをすること］だとしてRTRS基準を非難しています。いまやRTRSの責任あるメンバーがこの信用を失ったRTRS基準を放棄する時です」 ヨーロッパには年間に3800万トンの大豆が動物の飼料として輸入されている。 GMを給餌された動物から作った食品でも、GM食品のラベルをつける必要はない。 EUで大豆に許容されるグリホサートの最大残留基準値は20 mg/kgである。カラスコ教授はその約10倍低い2.03 mg/kgのグリホサートを注入した胚に奇形を発見した。大豆には17mg/kgまでの濃度でグリホサートが残留していることが判明している。

　このように遺伝子組み換え作物は、恐るべき農作物を作ってしまいますが、以前もお話ししましたように日本国内でも既に、成田や北海道などで大々的に生産されています。

　将来的には、日本国民に多大な被害を与えてしまうことは必定ですが、一定の意図を持っている組織によって生産させられていますので、国民運動にまで発展させませんと遺伝子組み換え作物を日本国内から排除することは出来ません!

 

　ちなみに中国では、国内各地で奇形児が続々と生まれており社会問題に発展し居ますが、日本の関係機関やマスゴミはこのことを国民にひた隠しにしています!

　日本國の政治も、経済も、農業、文化までもが、あらぬ方向へと向かわされていますが、これで良いのか日本人!

民主党は内紛ばかりして、国政を忘れている!

　「経済成長に執着するよりも、内需拡大によって国民が幸福を実感できるようにすべきだ」（枝野幸男・経済産業相）

　「積極的に輸出を拡大してこそ、雇用の創出が可能だ」（前原誠司・民主党政調会長）

　経済成長よりも内需拡大と生活の質を強調する枝野経済産業相（47）の「枝野ミクス」と、輸出を通じた経済成長を主張する前原政調会長（49）の「前原ノミクス」が、日本政府内部で対立している。次期首相候補として名前が挙がる両氏は、1993年に日本新党から国会議員に初当選し、現在も同じ派閥に属する。両氏は民主党で最大の派閥を率いる小沢一郎元代表と対立し、菅・野田両政権を誕生させた立役者だ。

　ところが、経済政策をめぐっては「脱経済成長」と「経済成長促進」という正反対の主義主張を有している。菅内閣で報道官に相当する官房長官を務めた枝野氏は、経済産業相への就任を要請した野田佳彦首相に対し「人口の減少が始まった日本で、経済成長は難しいと考える」として一度は断ったという。朝日新聞は「枝野氏は経済成長を主張しない初の経済産業相」と評した。枝野氏は長い間「輸出を通じて経済成長を促進した場合、価格競争力を確保するため、賃金の下落が避けられなくなり、たとえ企業が成長しても、国内の雇用には結び付かない」と主張してきた。その上で枝野氏は、政府の予算を医療や福祉、教育、新エネルギーなどに集中的に投資し、内需産業を育成すべき、という主張を繰り広げている。

　一方、民主党のナンバー2である政調会長を務める前原氏は、高齢化によって内需が縮小していることから、輸出の拡大や経済成長を促進するため、政府が企業を積極的に支援すべきだ、と主張している。前原氏は国土交通相や外相に在任中、原子力発電所や高速鉄道などの輸出のため、ベトナムや米国を訪問するなど「セールス外交」に力を入れた。また、枝野氏が経済産業相に任命されるや、前原氏は「私がやりたかった」と発言したという。前原氏は企業関係者たちと定期的に研究会を開くなど、企業寄りの政治家として知られる。

　これに対し、枝野氏はかつて、大企業による違法な下請けの問題について徹底的に追及するなど、大企業を攻撃する役割を担ってきた。円高についても、前原氏は「積極的な対策を打ち出し、輸出企業を支援すべきだ」と主張するのに対して、枝野氏は「輸出中心の産業構造を再編する機会として活用すべきだ」と主張している。「枝野ミクス」について「高成長よりも生活の安定を望む最近の若者たちの考えを反映した政策だ」との見方を示した。

　だが、野田首相は前原氏の側に付いた。野田首相は最近「2020年までに年平均3%の経済成長を目指す」という政策を打ち出した。これは1990年代初めのバブル崩壊以降、日本政府が掲げた経済成長率の目標としては、最も高い数値だ。

　民主党の内紛は、奇々怪々である～二分されていた民主党が、今度は野田と前原が暗闘しています!

　この隙に小沢一郎は、京セラの名誉会長　稲森和夫と連日都内のホテルで会談をしてみたり、旧田中派の隠匿資金の掘り出しを画策したりと資金調達をしていますが、子分が多いと総領はたいへんですよ!

　池田大作と運用していた2000億円を池田の死により独り占めしていましたし、湾岸戦争のキックバックをアメリカから貰って運用していましたが、全てロックされてしまい金欠病になっていますので、資金集めに恥も外聞もかなぐり捨て、なりふり構わず奔走しています!

　しかしまあヨーロッパのデフォルトにより、日本が危ないだのイランとイスラエルの戦争により、ホルムズ海峡が封鎖されて、原油価格が200ドルになるので日本経済が崩壊するなんて記事が、紙面を賑わしていますが、日本には各所に資金や金が大量にありますので、日本経済の崩壊はありません!マスゴミなんてのは、いい加減なものです!

　日本の経済基盤は、簡単に崩壊するようなものではありませんよ!

　既に日銀では、日本経済界に500兆円を投入することを決定し、25社がノミネートされて現在、使途についての話し合いが成されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

金正恩体制は、盤石か?

金正恩体制、半年後に重大転機？軍部に不満・３つの試練解決がカギ!

　金正日総書記の急死によって若く未知の指導者、金正恩氏に委ねられた北朝鮮体制。各国は今後の動静見極めに力を注いでいるようですが、中国の北朝鮮情勢分析の権威は、故金日成主席の生誕１００年の記念祝賀となる４月１５日が過ぎ、米韓の大統領選挙まで半年を切る今年６月以降、体制引き締めのための挑発と外交を活発化させると“予言”。その際に、内政など３つの課題をどう処理するかが、１つの山場との見方を示している。

　金正日総書記の死去発表後、中国メディアで見解を発信している中国共産党中央党校国際戦略研究所の張レンキ教授は、中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「環球人物」で、金正恩体制を待ち受ける重大課題を（１）軍の安定（２）権力腐敗の排除（３）民心の掌握、経済の発展－こそが安定化へと進む道であると発言しています。

■第１の試練「軍人の心の安定維持」

　北朝鮮は、金総書記の死去発表直後から「先軍政治」の継承を繰り返し強調。金正日総書記の中央追悼大会翌日の昨年１２月３０日、党中央委員会政治局会議を開催し、正恩氏の朝鮮人民軍最高司令官就任を決めた。
　父親の金総書記がこのポストに就いたのは公式デビューから１１年以上たった１９９１年。デビューからわずか１年３カ月で就任した正恩氏の就任は極端に早く見える。

　北朝鮮の憲法では、最高司令官は事実上の国家元首である国防委員長が兼職すると規定しており「軍の掌握は既に完成している」とみられる。
　先軍政治体制では軍を掌握した者が国を治めるが、金総書記は軍を統帥すると同時に軍に支えられる存在でもあり、体制と軍は持ちつ持たれつの関係だった。
　軍は金総書記の体制下で権益を増大させ発言権を強めていた。軍にとって権力の世襲で最大の不安は「軍事優先体制が継続されるかどうか」の一点だ。
　北朝鮮が金総書記の死後「正恩氏＝金総書記」というメッセージを発信。最高司令官に就任した後継者も先代同様に軍をこれまで通り優先する姿勢を示した。これによって部隊指揮官クラスの軍幹部の心を安定させ、部隊指揮官の不安定感からくる軍事クーデターの危険性を排除した。

　軍を最大の支点として構築された後継体制は今のところ正恩氏の元で一枚岩だろう。だが、この安定感の維持には外交的な強硬姿勢と軍への厚遇維持という両立が難しい課題をこなす必要があると指摘する。

■第２の試練「権力機構の腐敗除去」

　北朝鮮では軍や秘密警察である国家安全保衛部などの権力機関が社会の隅々を監視、統制している。ところが、絶大な権力を長く持ったことでこれらの権力機構が腐敗の当事者として暗躍するようになってしまった。金総書記も生前、この問題を深刻に考えていた。なぜか。
　それは、権力機構内で賄賂を得るための権益拡大競争が激化し、最終的に金王朝への忠誠心が揺らぐ恐れを感じていたのはずである。
　金総書記は、その問題解決を正恩氏に課したようですが、正恩氏には多くの支援者がおり現体制の維持に尽力していますので、既に300人近い権力機構内の腐敗者を処分しています。
　後継者デビューした２０１０年１１月以降、正恩氏は軍に特別治安機関「人民軍内務軍」を創設。軍や国家安全保衛部、治安機関の人民保安部なども取り締まる権限を与え、全国規模で激しい腐敗根絶に乗り出し、現在全国規模での内偵・審査が続いています。

■第３の試練「経済向上と民情の掌握」

　北朝鮮では正恩氏の公式デビュー後の２０１０年１０月、党創建６５周年の祝賀期間中、１９９０年以来で最大規模の特別配給を全住民に実施。咸鏡北道会寧市では政府が１人当たりコメ４５０グラム、正恩氏の胸像付きの酒１本、大豆油１００グラムなどを配ったとも報道されています。
　また、正恩氏はデビュー後、軍備蓄用に徴収される「軍糧米」を廃止するなど、「民心重視」の姿勢を強調しています。
　そして金総書記の死後も、北朝鮮メディアが魚の配給を伝えるなど正恩氏主導で住民生活を意識したとみられる施策を実施。ソウルの北朝鮮専門のインターネット新聞「デイリーＮＫ」は最近、北朝鮮当局が全国の行政組織に旧正月に当たる今月２０日から５日分の配給を実施するよう指示したと伝え足りもしています。

　金日成主席と金正日総書記は北朝鮮の住民に「肉の入ったスープと白米のご飯」を食べ、瓦ぶきの家に住み、絹織物を着る生活レベルを約束しながらついに果たせなかった。

　政権が軍を完全掌握している北朝鮮では住民蜂起による政権転覆の可能性は小さいと指摘する一方、経済の自立発展を意味する「強盛大国」のスローガンを引き継いだ後継者として、それを実現して住民生活を向上させなければ、内外に政権能力に対する不信感を与えることになる。

　日米韓などによる経済制裁が実施されるなか、北朝鮮は経済発展の足がかりを中国に求めている。しかし、北朝鮮に改革開放型の経済導入を求める中国に対し、北朝鮮指導部は「体制の崩壊につながる」として警戒感を強めています。
　北朝鮮が経済発展を求めるならば、核兵器開発を放棄して日米韓との融和を進めるか、改革開放経済を受け入れて中国との関係をさらに深めるかの二つの道しか残されていませんが、北朝鮮は特に日本との交流を深く求めています。

■半年後に重大転機？

　現在北朝鮮は、金総書記が描いた精密な地図に沿って、比較的安定して進んでいるように見えますが、やがては正恩氏自身が外交、内政の方針を決めなければならない未知の領域に踏み込まなければいけません。
　近隣諸国は、その政策動向を見極めて対北政策を決めようとしていますし、外交、軍事で各国との軋轢（あつれき）が表面化するとすればその時に、それぞれが判断することでしょう。まず北朝鮮の権力安定期間は半年前後が山場となることでしょう。そのときのかじ取りが、北朝鮮と国際社会の今後の命運を決めると分析しています。 

 

金正恩体制の最重要人物は金正日妹の金慶喜　金玉は遠ざかるか

　北朝鮮の金正日総書記の死後、金正恩体制の構築が急ピッチで進んでいるが、キーパーソンとして注目が集まっているのが金正日の実妹・金慶喜だ。ジャーナリストの惠谷治氏が金慶喜を始め後継者・金正恩を支えるキーパーソンたちを分析する。

金正日の死亡が発表されて以降の北朝鮮の映像や画像からは多くのことが読み取れる。　まず興味深いのが、金正日の遺体参拝や告別式に姿を見せた「４人の女」の存在だ。ロイヤル・ファミリー内の力関係の変化や今後が透けて見えてくる。

　一人目は金正恩の後見人となる、金正日の実妹・金慶喜だ。２０１０年９月に朝鮮人民軍大将の「軍事称号」を授けられており、朝鮮労働党政治局員を兼ねる。生前、金正日は部下に対し「金慶喜を自分と同じように待遇せよ」と指示しており、同じ母から生まれた唯一の肉親として寵愛した。正恩体制における最重要人物と言っていい。昨年１２月２０日に、遺体の前に現われた際は序列５番目で参拝し、存在感は日に日に増している。「核兵器の安全装置解除コード」を知る数少ない一人であると見られている。

　対照的に権力中枢から遠ざかったのが、金正日の個人秘書兼愛人であった金玉だ。昨年の金正日の中国・ロシア訪問に同行し、最高権力者のすぐ側に付き従っていたが、わずか４か月後の金正日の死で立場は一変。遺体に参拝した際は泣き崩れ、その後、正恩に対して頭を深々と下げて退場していった。

　一方、新たに注目を浴びたのが、金正恩の妹である金汝静だ。折々で金正恩のすぐ後ろに控えていた女性こそ、父・金正日が溺愛したという娘だと見られている。まだ２４歳とはいえ、金慶喜が権力を握っていることからもわかるように、「最高権力者の妹」が将来的に金正恩を支える存在になる可能性は大きい。

　さらに、１２月２８日の告別式の映像には、金汝静とは別の新たな「謎の女」が姿を見せている。この女性の素性は現在のところ不明だが、金一族や党、軍の最高幹部が顔を揃える場に登場していることから、何らかの重要な立場にいると予想でき、金正恩の個人秘書である可能性がある。金正日の個人秘書であった金玉が権力中枢にいたことからも明らかだが、この「謎の女」も今後のキーパーソンとなり得るはずです。

 

邦人帰国、北朝鮮の思惑は？「拉致」外しで支援獲得狙う

　北朝鮮の金正恩新体制が今になって、拘束していた邦人を帰国させた理由は何か。松原仁国家公安委員長は２０日の閣議後の記者会見で、昨年３月、麻薬を密輸しようとした容疑などで北朝鮮で拘束されていた２人が日本に帰国していたことを明らかにした。松原氏は「前向きなメッセージ」と評価したが、日本が全面解決を求める拉致問題を除外して交渉し、支援獲得を狙う北の思惑が浮かぶ。

　世評を論じてきましたが北朝鮮は、既に一致団結しており近隣諸国が心配しているような事態には波及することはありません!

 

核拡散が、ハイペースで始まっています!

イランは核兵器の開発を決して止めない!

核分裂の連鎖を引き起こす中性子発生装置など、核兵器生産に必要な、さまざまなパーツの生産をイランが試みていたことが今回のＩＡＥＡリポートで明らかになりましたし、すでにテヘランの核施設ではウラン濃縮を進め、兵器級ウランを生産できる低濃縮ウランの備蓄を増やしています。

つまり、ＩＡＥＡの分析が正しいとすれば、イランは数カ月で核兵器を生産できるようになります。仮にイランが核武装して中東が核時代に突入すれば、そこに出現する核秩序は非常に不安定なものになり（イランが数発の核弾頭を獲得しても、イスラエルは１００―２００の核弾頭をすでに保有しています）こうした核戦力の規模の違いゆえに、何らかの危機が起きれば、双方は相手に先制攻撃をかける大きなインセンティブをもつようになります。

アメリカは程なく、イランの核武装化を阻むために軍事力を行使すべきか、それとも、核武装したイランと地域的核戦争というリスクを受け入れるかという困難な選択に直面することになりますというよりも、核戦争は決定されています。

11月８日に公表された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）リポートは、「原子力開発は純粋に平和目的のためにだけ利用する」とするイランのこれまでの主張の信憑性を大きく損なう内容を示しています。
　２００７年の米国家情報評価（ＮＩＥ）が示唆したように、「イランは２００３年に核開発を止めた」のではなく、その後も、核分裂の連鎖を引き起こす中性子発生装置（起爆装置）、さらには、核弾頭を小型化しミサイルに装填するのに必要な複雑な爆発物を含む、核兵器生産に必要なさまざまなパーツの生産を試みていたことが今回のＩＡＥＡリポートで明らかに成りました。
　すでにテヘランは公然とウラン濃縮を進め、兵器級ウランを生産できる低濃縮ウランの備蓄を増やしており、ＩＡＥＡの分析が正しければ、イランは核兵器を数カ月で生産できる技術と物質をともに保有していることになります。

これまでワシントンは、イランの核開発を阻止するためにアメとムチを使い分ける路線をとってきましたが、テヘランを標的とする経済制裁を強化し、外交を通じてイランを孤立させるとともに、「核開発の野望を取り下げれば関係の改善に応じる」とテヘランに申し入れてきました。

　このアプローチが優先されたのは、その主要な代替策である「イランの核インフラに対する軍事攻撃」が大きなコストを伴うだけでなく、作戦が成功するかどうかも分からないからです。
　さらに、制裁と孤立戦略でイランの核開発の進展ペースを遅らせて時間を稼ぐことで、核開発問題に対する「特効薬」が出てくる可能性もありました。例えば、イラン国内で大きな変化が起きて、より穏健な指導層が誕生し、核開発を中止する路線が模索されるようになれば、問題への特効薬になるからです。

　だが、残念なことに「特効薬」は出てきそうにありません。国内で抗議行動が起き、大統領と最高指導者が対立しているとはいえ、現在のイラン指導層は依然として権力を掌握しています。　　　　

しかも、ＩＡＥＡのリポートが示唆するように、イランの核開発を阻止するためのこれまでの試みの成果はゼロに等しく、こうして時間が過ぎていく間に、イランは核開発に向けて着実に歩を進めています。 　

とはいえ、米政府が「イランが核武装しても封じ込めと抑止で状況を管理できる」と考えているようですが、これはとても危険な思い込みなのです。実際、オバマ政権はＩＡＥＡの新たな発見を過小評価しており、既存の対イラン路線を見直す可能性は低いようです。だが、この立場は、イランが核兵器を獲得した場合にどのような事態に直面するかを過小評価しているのです。

 

と申しますのはイランは既に北朝鮮より、5発の核搭載ミサイル(移動式)を譲り受け所持していますし、シリアにも3発の核搭載中距離ミサイルを譲渡していますから、ことは簡単に運びません!

また反イスラエル諸国は、ロシアより核廃棄物を装填した爆発物を大量に購入しておりますし、ソ連崩壊時には、アタッシュケース型の小型核爆弾200個を購入して、既に世界の主要都市200ヶ所に搬入して、いつでも爆発できる状態にしています!

 

それに、核戦争がどうのこうのと議論していますが、既に戦略核として小型核爆弾はイラク戦争でも、アフガニスタンでも、リビアでも平然と使用されています!

日本でも、3.11の時に大量に使用されており、福島第一原発3号機の曝発も、あれは小型核爆弾の曝発なのです!

皮肉なのは、日本製の小型核爆弾なのです!

自国で生産された小型核爆弾で、攻撃されてはたまりません

放射能の次は、アスベストをばら撒いています東電を許してはならない!

　東日本大震災から早くも10ヶ月が過ぎてしまいましたが、いま再び大震災で発生した岩手県宮古市のガレキの処理問題が物議を醸し出しています。

　岩手県宮古市から持ち出されたガレキ1000トンは昨年の11月から東京都内に持ち込まれて焼却処分されていますが、その処分を請け負っているのが東京臨海リサイクルパワーという江東区青梅に焼却施設を持つ68人の社員を抱える企業です。会社ですが何とこの会社は、東電の子会社なのですから驚いてしまいます!

　このガレキの処理費用は、東京都も、東電も負担しません!

  国費で負担するのですから呆れてしまいます!

  震災前に老朽化のために原子炉の停止をメーカーより求められていたのにもかかわらずに、無視して操業した結果、東日本大地震に遭遇してしまい世界最大の原発事故を起こしてしまいましたが、被災者の補償問題も未解決のまま、いまだに放射能を撒き散らしています。その東電が、税金を使ってガレキの処理をして暴利を貪っているのですから許せません!

　東日本大震災のガレキの受け入れを決めた東京都は、岩手県と東京都環境整備公社と協定をむすんでおり、まず1000トンを昨年の11月までに岩手県宮古市のガレキを都内に搬入して、破砕した可燃性廃棄物は焼却し灰は東京湾の都廃棄物埋め立て処分場たてることにしたのですが、このガレキノ山に大量に附着していますアスベストの処理のことは全く無視しての焼却処分ですから都内にアスベスト被害が出いることは明白なのです。

　東電や、政府は放射能にしても、アスベストにしても被害が後日出るような案件は国民を騙して知らん顔をしていますが、アスベスト被害を軽視してはいけません!ガレキに附着しています微細なアスベストは、ガレキノ運搬中に運搬経路の市町村に振りまかれてしまい残ったアスベストは荷降ろしや焼却場までの運搬経路にばら撒かれてしまいます。

　このガレキ処理を3月までに東京都で、3万トンも処理をしようというのですから大量のアスベストが都内にばら撒かれてしまうことは必定です!

　石原新党なんてのに期待しますと、こんなこと平気でやりますぞ!

　東電や、政府、石原慎太郎は、金儲けの為なら、都民の、国民の健康被害などは二の次ですぞ!

　放射能の次は、アスベストですが都民は、国民は、まだ耐えますか?