北海道や成田で行われている遺伝子組み換え大豆栽培と枯れ葉剤の恐怖!

南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤

 

アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。 　国際的な科学者のグループは、遺伝子組み換えラウンドアップレディー大豆（訳注、除草剤ラウンドアップに耐える大豆）の栽培とグリホサート除草剤の使用による健康と環境への危険を詳述した報告書を発表した。 　報告書『 持続可能？　責任ある？ GM大豆』[1]は、アルゼンチン政府の科学者、アンドレス・カラスコ教授[2]による新しい研究に注目した。彼はグリホサートが農業散布で使われるよりもかなり少ない投与でカエルとニワトリ胚の奇形の原因になることを発見している。 「実験室での実験で、妊娠中にグリホサートにさらされた幼児の奇形のケースと一致するデータが得られた」とカラスコ氏は述べた。 ブエノスアイレス医科大学分子発生学研究室のディレクターであり、アルゼンチンの科学技術研究所（CONICET）国民評議会の主任研究員であるカラスコ氏は新しい報告の共著者である。この報告書はGM大豆の栽培によって生活が根本的に破壊されているアルゼンチン村民の証言と共に発表される[3]。 アルゼンチンとパラグアイでは、GM大豆の産地に住んでいる医師や住民がグリホサートの散布により、不妊、死産、流産、癌のみならず、高い出生異常を含む深刻な健康への影響を訴えている。新しいレポートで集められた科学的研究によって、グリホサートに曝されることと、早産、流産、癌、DNAおよび生殖器官の細胞にダメージを与えることとが関連していることが確認された。 アルゼンチンの大豆生産地の住民は、GMラウンドアップレディー大豆の最初の本格的収穫から2年後の2002年から問題を報告し始めたと、カラスコ教授はいう。「私はグリホサートの毒性分類が低すぎることを疑い、……いくつかのケースでは、これは強力な毒になると思われる」と述べた。 住民はまた農作物への被害や小川に散らばる死んだ魚など、グリホサートによる環境被害のケースを報告している。これらの事象はグリホサートが環境に有害であることを示すこの報告書の研究によって裏付けされている。 アルゼンチンのGM大豆農業モデルに反対する科学者や人びとは検閲や嫌がらせ受けている。アムネスティ・インターナショナルは、2010年8月に農村ラ・レオネサで彼の研究の話を聞きに集まった人々を襲った組織的暴力団による暴力的攻撃についての調査を要求している。 「責任ある」大豆？ 報告書『 持続可能？ 責任ある？ GM大豆』は、GM大豆栽培が持続可能であり、除草剤グリホサートが安全だという企業側の主張に挑戦する。「責任ある大豆の円卓会議（RTRS： the Round Table on Responsible Soy）という大豆に関わる他分野の関係者（ステークホルダー）による大豆栽培についてのフォーラムが 2011年に開かれるが、同会議は大豆が人びとと環境に考慮して生産されていると良心的大豆流通業者や消費者を安心させる「責任ある」大豆ラベルを自主的に開始する[4]。つまり、グリフォサート散布した遺伝子組み換え大豆を「責任ある大豆」としてラベル表示するというのだ[5]。 RTRSメンバーにはADM、ブンゲ、カーギル、モンサント、シンジェンタ、シェル、BP社などの多国籍企業と、WWFとSolidaridadなどのNGOが含まれる。 遺伝子組換え食品と作物に反対する運動をしているグループ、GMWatchのクレア・ロビンソンは「グリホサート農業モデルで作られたGM大豆を持続可能で責任のあると呼ぶことは悲惨な茶番劇である」と述べる。 「RTRS基準は、新レポートに示されている遺伝子組み換え大豆とグリホサートの健康への危険から人々を守ることができない脆弱なものです[6][7]。」 「RTRSはまた、GM大豆の単一栽培（モノカルチャー）による深刻な社会問題を無視しています。以前は人びとの食糧を栽培していた土地が、有毒なGM大豆の単一栽培に明け渡され、暮らしと食糧安全保障は失われました。」 「200を超える市民社会組織は、企業のグリーンウォッシュ［訳注：環境保護に配慮するふりをすること］だとしてRTRS基準を非難しています[8]。いまやRTRSの責任あるメンバーがこの信用を失ったRTRS基準を放棄する時です」 ヨーロッパには年間に3800万トンの大豆が動物の飼料として輸入されている[9]。 GMを給餌された動物から作った食品でも、GM食品のラベルをつける必要はない。 EUで大豆に許容されるグリホサートの最大残留基準値は20 mg/kgである。カラスコ教授はその約10倍低い2.03 mg/kgのグリホサートを注入した胚に奇形を発見した[10]。大豆には17mg/kgまでの濃度でグリホサートが残留していることが判明している[11]。

乾燥注意報ですインフルエンザに備えましょう!

　カラカラ太平洋側、油断大敵　東京３４日連続注意報 

 

　日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は１８日、３４日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和４２年以降、観測史上３位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、１９日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。

　乾燥注意報は、１日の最小湿度が２５％以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和４８年１１月～４９年１月の６５日が過去最長。平成２２年１２月～２３年２月の３８日、７年１１～１２月の３４日と続いている。

　気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。

　西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年１２月１５日以降、１カ月以上まとまった雨は降っていない。

　空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。

　厚生労働省によると、昨年１２月下旬には全国の小中高校などの１０施設が休校、６３施設が学年閉鎖、２１０施設が学級閉鎖の措置を取り、昨年同時期の２・３５倍となった。都教育委員会の担当者は、「今週に入って学級閉鎖などの報告が急増している」と話している。

　都内では例年と比べ火災も増加。乾燥注意報が出された昨年１２月１６日から今年１月１７日までに６６３件（速報値）の火災が発生し、昨年同時期よりも７２件増えている。

　気象庁によると、関東地方では週末の２１日ごろから雨となるが、これも一時的な降雨にとどまる見通し。２月半ばまでの１カ月予報では、本州太平洋側と四国で少雨傾向が続くとしている。

　新型インフルエンザ発生時の対応をまとめたガイドラインの見直しを検討している厚生労働省の専門家会議が１８日開かれ、ガイドライン見直しの意見書案を大筋で合意した。過去の流行例を目安に、ウイルスの病原性の判断基準を明示したほか、対策をどのように進め、収束させるかの具体的方法などが盛り込まれた。

　政府は昨年、新型インフル発生時の行動計画を改定。病原性や感染力に応じた対応が可能になったことから、厚労省は計画に合わせガイドライン見直しを進めていた。厚労省は近く最終的な意見書を公表。関係省庁対策会議で検討する。

　意見書案は新型インフルの病原性について、過去の流行例から、スペインインフルエンザ（致死率２％）並みの場合は「高い」、アジアインフルエンザ（同０・５３％）並みは「中等度」、季節性インフルエンザ並みは「低い」とした。

　ウイルスの国内侵入を遅らせるために行う水際対策は、対策の縮小・中止の判断時期を例示。縮小の契機は、致死率が当初の見込み以下であることが判明▽国内の医療体制が整う▽発生国への渡航歴がない患者を確認－とした。また、国内で感染源の分からない患者が発生した場合には、中止するとした。

　海外での発生確認以降に設置する「帰国者・接触者外来」を終了し、一般医療機関での対応に切り替える際の判断基準は、帰国者・接触者外来以外からの患者が増加した場合などとした。

　日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は１８日、３４日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和４２年以降、観測史上３位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、１９日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。

記事本文の続き　乾燥注意報は、１日の最小湿度が２５％以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和４８年１１月～４９年１月の６５日が過去最長。平成２２年１２月～２３年２月の３８日、７年１１～１２月の３４日と続いている。

　気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。

　西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年１２月１５日以降、１カ月以上まとまった雨は降っていない。

　空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。

ほとんどの学校で、連休明けから新学期が始まる。寒さもさらに厳しくなる。インフルエンザの本格的流行を防ぐために手洗いやうがいを徹底して、十分な睡眠と栄養補給を心掛けたい。

　流行性感冒と呼ばれるように、インフルエンザは急速な広がりが特徴だ。学校から家庭や社会へ大流行すれば、社会機能が麻痺（まひ）してしまうことさえある。これを防ぐには、まずは一人ひとりができる限りの感染予防に努めることが重要となる。

記事本文の続き　厚生労働省によれば、今冬の流行は昨年１２月初旬に始まった。全国約５千の定点医療機関からの報告（１週間に１機関を訪れた患者数）が１を超えると「流行開始」とみなされる。冬休みに入った週（１２月１９～２５日）の全国平均は、３・３４だった。

　この数字が１０を超えると注意報に、３０超で警報となる。現在、最も多いのは宮城県の２５・４７で、愛知と三重が１０を超えている。宮城の突出ぶりに関しては、「東日本大震災後の厳しい生活環境の影響ではないか」との見方がある。

　新学期に入ると、子供たちが再び一つの教室内で長い時間を過ごす。感染機会もぐんと増え、流行が拡大するのが例年の傾向だ。しかも、今冬は大陸から強い寒気が断続的に流れ込み、気温は全国的に低く空気も乾燥している。大流行の条件がそろってきた。

　ウイルスを運ぶとされる渡り鳥の飛来が始まり、関係当局は高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフル）への警戒を強めている。農林水産省などは被害が多発した昨シーズンの反省を踏まえ、予防ルールを厳格化。養鶏業者らは独自マニュアルを作成し、水際対策に本腰を入れている。

記事本文の続き　鳥インフルの感染ルートは特定されておらず、渡り鳥のほか、野鳥の落とした糞（ふん）が人の靴底や小動物などに付着して運ばれた可能性も指摘されている。

　昨シーズンは、一部養鶏場で、野鳥の侵入を防ぐネットに穴や隙間があったり、作業者が鶏舎出入り時に、靴や作業着を交換していなかったことも発覚。農水省は飼養衛生管理基準の見直しを行った。

　病原体を持ち込ませない方法を、これまでの「衣服や靴の消毒」に加え、「衛生管理区域に専用の衣服、靴を設置する」「家禽（かきん）舎ごとに専用靴を使用する」といった内容に改めた。防鳥ネットも網目が２センチ以下などと明示。予防ルール順守に漏れがないか確認するチェックシートも強化した。

　養鶏業者らは、こうした基準を基に独自のマニュアルづくりを行っている。

　昨年１～３月、１３農場で感染を確認、約１０１万羽が処分され、被害総額が約９１億円に上った宮崎県。同県内の養鶏会社は農場入退場時に作業者はシャワーで身体を洗浄。各鶏舎の出入りごとに、服を着替え、靴の履き替えを行っている。農場内は１日２回消毒され、作業員が移動時に使う車両の消毒も欠かさない。

インフルエンザに「ビタミンＤ有効」

　インフルエンザについて多くの人が怖いと思っている半面、正しい知識を持った人は少ないことが、トレンド総研（東京都渋谷区）の調査で分かった。「予防にはビタミンＤが有効」（専門家）で、簡単にビタミンＤを摂取できるサプリメントも多く販売されている。

２０～３９歳の男女５００人を対象にした調査によると、全体の１０％が昨シーズン、インフルエンザに感染しており、「家族・友人・職場の同僚など、周囲の人が感染した」人の割合は３割強だった。対策として、「手洗い」（７６％）、「うがい」（７１％）が７割を超えて主流となっているが、ビタミンＤの効果にも注目が集まっている。

　東京慈恵会医科大学の浦島充佳准教授は「予防には手洗いとうがいをし、ストレスをためないことやバランスの取れた食事で栄養をしっかり取ることが大切」と指摘。そのうえで、６～１５歳の３３４人対象の調査で、ビタミンＤ入りの錠剤と入っていない錠剤を半数ずつに冬の４カ月間投与したところ、「ビタミンＤを服用したグループの発症率は、服用しないグループの約半分に抑えられた」と話す。

　ただ、食事だけでビタミンＤを摂取するのは難しく、「サプリメントを活用することも手段の一つ」ドラッグストアなどにはビタミンＤのサプリメントが数多く販売されており、「インフルエンザがはやりだす少し前から飲み始め、ピークを過ぎる３月くらいまで飲み続けるのが効果的だ」という。

　渡り鳥が飛来する１１月～来年４月にかけては強化期間に指定。ウイルスの持ち込みを阻止するため「農場への立ち入りはもちろん、事務所への立ち入りも関係者以外認めない」（同社）という徹底ぶりだ。

　農水省は１２月、１００羽以上の家禽を飼育する全国９２９７農場に対して、都道府県が行った立ち入り検査の結果（１１月１１日現在）を公表した。予防ルールを守っていた農場は７１・２％で、不備があった農場は２６・８％。農水省動物衛生課は「日常の取り組みをしっかりと行うことが予防につながる」と管理の徹底を呼びかけた。

　ただ、一度感染が確認されれば、被害は短期間に広がる可能性が高い。改正家畜伝染病予防法では、家畜所有者や獣医師に同じ畜舎内で１日当たりの死亡率が過去３週間の平均値の２倍以上であった場合、都道府県への通報を義務づけた。

　今シーズンは１１月に、松江市内の渡り鳥の死骸から低病原性ウイルスを検出。緊張は高まっており、同課は「異常を察知したらすぐに通報することが被害軽減につながる」としている。

 

   この時期に人為的なウイルス拡散が、行われると壊滅的打撃を国民は受けてしまいます!

　2月が正念場です!!

前原誠司の闇は、野田佳彦の闇でもある!

前原誠司の闇!

ここで篠原寿の関連会社を整理してみます。

○真如苑（しんにょえん）

　伊藤真乗と友司夫婦が「誰でも霊能者になれる」と主張して設立した真言宗系の在家教団。詳しくはコチラへ
マインドコントロールを使う新カルト教団。

○「日本リスクコントロール」社長　寺尾文孝（警視庁の暴力団対策課ＯＢ）
同社は警察、検察ＯＢの作った“危機管理”会社。実は暴力団のようなもの。（悪の天下り先）

　日本リスクコントロールが篠原寿と知り合ったのは篠原寿の巨額脱税事件の時。この時、篠原会長の弁護人には日本リスクコントロール紹介で宗像紀夫(むなかたのりお）元名古屋高検検事長が就いた（一審は実刑。控訴し、二審は執行猶予判決に）。日本リスクコントロールはこの見返りに篠原寿の真如苑の墓苑用土地買収をお願いした。これ以降、篠原寿はこのリスク社の仲介を受け、真如苑の不動産事業の一角を担うようになった。しかし、実は真如苑の脱税と裏金作りなのです!

　何故そんなことを言えるのか!

　断言できるのか?

  私は、安倍晋三が官房長官のときに安倍晋三の政策秘書をしていました飯塚洋に「会長、力を貸してください」と頼まれて紹介されましたのが、メディア21の篠原央士(本名　寿)なのです。私は、飯塚洋だけであれば断ったのですが、安倍慎太郎の政策秘書をしていました古後恵三の紹介でしたので承諾してしまいました。この時に、真如苑の土地ころがしで脱税をする案件に巻き込まれましたので、篠原達の脱税物件や脱税の手法を知っているのです。証拠書類も所持しています。

　真如苑に限らず、創価学会でも同じようなことをしていますが両者とも、私の関係者ですから糾弾することは出来ませんし、多くの国会議員が関与していましたので糾弾すると国政がおかしくなりますので、そっとしています。

○メディア不動産　代表　竹垣雅史（篠原寿が１９８８年に覚せい剤で捕まった時に一緒に捕まった）

「日本リスクコントロール」と篠原寿の依頼を受け、真如苑の不動産事業を行うようになった。ここの顧問が正木利幸（アイエスネットワークを経営）でこの人物は前原氏がこの会社に紹介した。

○創寿苑（仙台市泉区、「創」価学会＋篠原「寿」をたして命名した。　　
墓地・墓石・霊園・墓園などお墓の石材店ですが後に50億円の負債を出して計画倒産し、篠原はオーストラリアに逃亡していましたが、幸いにして官憲は計画倒産を見抜けずに終わり、篠原は再び日本に帰っています。
役員　篠原寿　監査役　宗像紀夫←悪の仲間入り

　これが前原氏が言っていた関連企業です。篠原寿はもともと山口組で創価学会担当だった為、宗教法人からお金を引き出すのがうまかったそうです。前原氏はすべて知っていたから政治資金収支報告書に虚偽記載していたのです。覚せい剤での逮捕歴やヤクザであることもすべて。だからこれ以上の野党の追及を逃れる為にやめたのです。

　ここまでで、前のブログを読んでくれている皆さんならもうおわかりでしょうが、ヤクザとパチンコが出てきたという事は朝鮮、韓国と関わるのと同じ事です。朝鮮、ヤクザ、覚せい剤、パチンコ、不動産、宗教、そういうところが脱税した金が賄賂として警察幹部や政治家に流れていくわけです。そこに池田大作のカルト集団「創価学会」も絡んでいます。

　民主党、公明党、社民党は外国人も党員サポーターにしています。だから朝鮮人のお金をもらって、朝鮮よりになっていくわけです。

　こういうわけで前原氏は外国人のおばさんからいささかの献金をもらった事を前面に出して、篠原寿関係に話が及ぶ前に、説明を逃れて辞任してしまったものと思われます。またマスコミもＳ氏関係は見事に全社隠しました。まるで前原氏のうっかりミスのようにして。

　マスコミが隠す理由もこれまでブログを読んでくれた方は、その理由もわかっていることでしょう。はっきり言えば前原氏は「確信犯」なのです。そしてマスコミも同罪です。

☆蛇足ではありますが、.また、クレイヴは、「みんなの党」の渡辺喜美代表の資金管理団体「温故知新の会」が０９年に開いた「出版記念セミナー」のパーティー券４６万円分も購入。また渡辺氏は「トゥウェンティーワン」社から４４万円ものパーティ券を購入してもらっていたことも判明しました。合計９０万円。これについては、返還手続きをしたとしています。「みんなの党」も同じ穴のムジナというわけです。

　まだまだ前原誠司の悪行には事欠きませんが、このまま政治家を終えるのであれば前原誠司に花道を与えますが、総理大臣に成ろうとするのであれば刑事告発も視野に入れて排除するつもりです!

　明日は、イスラエルの青年諸君に薫陶しますが楽しみです!

 

続サイバー攻撃に即応する部隊の強化を!

前に紹介した『サイバー・ウォー』には、中国のＩＴ企業「ファーウェイ（華為）」が2004年頃、大量の模造ルーターを米軍と軍需産業に納入し、脆弱性が発見されたエピソードが書いてあった。中国のハッカーたちはその脆弱性を突いて、米軍のネットワークに容易に侵入できた可能性があったというのだ。こうした“欠陥”を意図的に中国側が仕込んだかという点については言及を避けたいが、ネットワーク機器にトラップドアが仕掛けられていた可能性はゼロではないはずです。

　さらに2010年、ファーウェイから通信設備を購入しようとした米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、「スパイ活動に悪用される恐れがある」として米国家安全保障局が取引を中止するよう異例の要請を行っています。無論、通信設備にトラップドアやロジックボムが仕組まれている可能性が高いことが判明したからなのです!

　ファーウェイといえば、創業者が人民解放軍出身であることで有名です。近年、同社はソフトバンクに基地局設備やスマホ端末を納入していることで、日本でも名の知れた企業になっています。
　有事の際、携帯の基地局が一斉にダウンする－－。そんな心配が杞憂になればいいが……。

昨年５月に創設された米戦略軍隷下のサイバー司令部が、米軍のサイバー戦を統括しますが、司令官は米国防総省の通信傍受機関「ＮＳＡ」（国家安全保障局）の長官を兼務しており、世界トップレベルの強力なサイバー攻撃能力を有しています!

　ただ、米軍は近年、世界の軍隊の中でも突出してネットワーク化が進んでおり、防御という面ではきわめて脆弱なシステムになっています。特に兵站システムと通信システムが弱点とみられていて、そこが攻撃された場合、せっかくの最新兵器も宝の持ち腐れになってしまいます。

　また、電力や交通などのアメリカ本国の主要インフラも、広くインターネットに接続されていますので総じて、攻撃力は世界一だが防御力がきわめて弱いのです。

ロシア軍、内務省（警察）、連邦保安局（ＦＳＢ）ともに、サイバー戦部門を有しているとみられます。ロシアは世界有数のハッカー大国で、ロシアマフィアがその背後にいるケースが多いのですが、特にＦＳＢはそうした民間ハッカーとも深い繋がりがあるといわれています。

　ロシアは、これまでも、エストニアやグルジアに大規模なサイバー攻撃をかけた実績がありますが、それらも軍とマフィア系ハッカーの共同作戦と見られています。いずれにせよ、ハッカー人材の豊富なロシアは、サイバー戦の攻撃力という点では、アメリカに次ぐきわめて高い戦力を持っているのです。

　サイバー攻撃に対する防衛の点でも、ネットワーク化が限定的なロシアは防御力もそこそこ強いでしょう。

人民解放軍総参謀部の第３部（技術偵察部）がサイバースパイ部門を、同第４部（電子戦部）がサイバー攻撃部門を担当。併せて強力なネット軍を擁する。ネット軍は軍正規の信号部隊だけでなく、外部の巨大な民兵部門を持つています。

　民兵部門には、広く民間のＩＴ企業や研究機関、さらにはハッカー集団も参加。外国へのスパイを日常的に行っているが、その多くにネット軍隷下の民間ハッカーが実行している形跡もあります。

　中国当局は国内インターネット網を厳重に監視しており、国外からのサイバー攻撃に対する検知能力がきわめて高く。いざ有事となれば、国内のネットワークを海外から遮断することも可能なようにしています。防御力が圧倒的に強いサイバー強国といえるゆえんなのです。

国内のＩＴインフラが非常に遅れている北朝鮮ですが、朝鮮人民軍はサイバー戦部隊の育成には力を入れています。理工系の優秀な人材を少年のうちから徴用し、ハッカー兵士として育て上げているといわれています。

　現在、北朝鮮は盛んに韓国へのサイバー攻撃を行っていますが、その司令塔は軍総参謀部の情報統制センターで、実行部隊には偵察総局１２１局、同２０４局、同情報偵察隊などがあり、中国やロシアのハッキング技術も研究しており、それなりに強力な攻撃能力を有しています。

　またそれよりも北朝鮮が突出しているのが防御力なのです。軍も主要インフラもネットワーク化がほとんど進んでいないため、サイバー攻撃でダメージを受ける心配がほぼ皆無なのです。

　自衛隊指揮通信システム隊（約１６０人）が担当。2012年３月、同隊の隷下にサイバー空間防衛隊が新設される予定で、自衛隊の基幹ネットワークはインターネットには接続されておらずクローズドな専用回線だが、保全は限定的で、脆弱性が指摘されている。

　サイバー攻撃の能力は皆無といってよく、防衛もやっと研究を始めたレベルで、主要国のなかでは非常に遅れているのです。政府機関や防衛企業へのサイバー攻撃に対しては、基本的には犯罪対策として警察庁のサイバーフォースセンターと生活安全局情報技術犯罪対策課が統括。警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課や各県警本部のサイバー犯罪対策室が捜査を行うようにしていますが、サイバー攻撃の前には、お手上げというのが現状です。

　各省庁にまたがるサイバー防衛に関しては、内閣官房の情報セキュリティセンターが調整をします。いずれにせよ、ほぼ無防備なままで政府機関も主要インフラもネットワークでリンクされている日本は、世界でもっとも弱い国なのです。近代戦では電子戦は、当然のことですしアメリカのイラク香華家機で日本の自衛隊は電子線の恐ろしさをまざまざと見せ付けられたはずですが、何の教訓にもしていないのでしょうか!

 　政界が混迷すると、何もかもが混迷してしまうのでしょうか!

サイバー攻撃に対応出来る部隊の創設を!

米中露の恐るべきサイバー攻撃力の前には、我が国はまったく無力であり野田政権は今すぐに優秀なハッカー部隊を創設すべきだ!

　官公庁や企業がウイルスに感染し、情報などが抜き取られるサイバー攻撃が相次いでいます。サイバー空間での覇権争いはすでに世界で始まっていますが、日本人は大きく遅れをとっており有事の際には、自衛隊は無力化されてしまいます!

三菱重工、在外公館、国会、総務省などの日本国の中枢ともいうべき政府機関や防衛企業がサイバー攻撃を次々と受けていますが、何ら対抗策を講じることが出来ません!サイバー攻撃のほとんどが、知人や仕事上の関係者に成り済ました犯人から、ウイルスが仕込まれたメールが送付される「標的型メール」と呼ばれる手口だからなのです。

　「今回の一連の事件の多くは、ＰＤＦ形式の添付ファイルに『トロイの木馬』型のウイルスが仕掛けられており、受信者がこのファイルを開くと、トラップドアと呼ばれる秘密の接続回路が開き、そこを通じて外部からのアクセスが可能になるというわけです」

　こうしたサイバー攻撃は、手が込んでおり、単独のハッカーとは考えにくいし、予算と時間を投入できる組織による犯行と見るべきであり、私は日本を狙ったサイバー攻撃の多くは、中国によるものだと思っています。実際、日本の政府機関・企業へのサイバー攻撃を解析すると、中国の痕跡が見つかることが非常に多く他国による偽装の可能性がゼロではないのですが、第三者がわざわざネット監視の徹底している中国のサーバーを踏み台にして日本にサイバー攻撃をするとも思えません!

　中国あるいは中国人の犯行による可能性は高いが、国家機関によるスパイなのか、民間ハッカーによるものかは解りませんが、人民解放軍のサイバー部隊が、演習目的で行っているのかもしれません!あるいは企業に雇われて動く民間のハッカーグループが、『日本政府や大企業のサーバーに侵入した』という実績を営業活動に生かすために行ったのかもしれません!

　教育水準が高いのに、失業率も高いロシアのような国では、高度な技術を持ったハッカーによるクレジットカードやネットバンキング絡みの犯罪が多く発生していますが、これに対してロシア当局は有効な対策も立てないので、民間ハッカーはどんどん力を高めています。

 

民間のハッカーといえども膨大な予算を使って緻密なサイバー攻撃を実行できるのです。またサイバー戦の実態はそれに留まらずに実は軍事の世界では、コンピュータネットワークを戦場とした戦争がすでに始まっています。

　200７年にイスラエル軍の戦闘機がシリアに侵入して核関連施設を空爆したことがあるのですが、そのとき、イスラエル軍は事前にサイバー戦用の特殊な無人偵察機を飛ばし、それを探知したシリア軍の対空レーダーの反射波にウイルスを忍ばせました。これはシニア・ズーターと呼ばれるサイバー戦の手法で、シリア軍のレーダー網に平時の画像を流し続けた。結果、イスラエル戦闘機が飛来しても、まったく探知できずに核関連施設を全て破壊されてしまいました。

　また、核兵器開発疑惑のあるイランでも、原子力関連施設がサイバー攻撃で狙われたことがあります。昨年、イランのウラン濃縮施設や原子力発電所の一部のシステムが『スタックスネット』と呼ばれるウイルスに感染し、同国の核開発計画に大きなダメージを与えましたが、これはＵＳＢメモリ経由で仕込まれたことがわかっています。犯人は特定されていないが、イスラエルかアメリカによる破壊活動だと見られています。

　その他にも、すでに各国の軍事施設やネットワークが不正に侵入されたり、ウイルスを仕掛けられるケースが相次いでいます。サイバー防衛に力を入れているアメリカでさえ、今年１０月、無人偵察機の操縦システムがウイルス感染したことが明らかになっています。

　実際の戦争でも、サイバー戦はすでに行われています。2008年にロシアとグルジアが紛争になった際、露側がグルジアに大規模なサイバー攻撃を加えています。
　ウイルス感染した数万台のＰＣを踏み台にして、大量のデータを送りつけることで標的の処理能力をクラッシュさせるＤＤｏＳ（分散拒否サービス）攻撃が使われました。この攻撃でグルジア政府のサイトや同国の金融システムが使用不能になり、深刻なダメージを受けました。

さらにもっと恐ろしいサイバー攻撃の手口もある。アメリカのブッシュ前政権でサイバー・セキュリティ担当大統領特別補佐官を務めたリチャード・クラーク氏が昨年出版した手記『サイバー・ウォー』（邦訳『世界サイバー戦争』）では、特に「ロジックボム」というサイバー攻撃の手法に対する警告が強調されています。

　ロジックボムとは、ハッキングなどで不正侵入するのではなく、システムやチップなどの製造過程であらかじめ悪意のあるプログラムを潜ませておき、いざ有事となった場合、外部からの指令でプログラムが起動する仕組みなのですが、軍事システム、あるいは発電所や鉄道網、航空管制などの重要インフラのシステムにロジックボムが仕込まれていて、そこが暴走すれば戦争どころではないわけです。いくら強力な軍事力を持っていても、勝てないでしょう。製造段階でトラップドアを仕込んでいても同じです。まるでＳＦ映画のような話ですが、米サイバー・セキュリティの責任者だった人物が、その危険性をハッキリと断言しているということは、決して無視できない話です。

　そうしたロジックボムを仕掛けやすい国は、チップなどのＩＴ機器を多く製造し、システム開発でも大きなシェアを持つ国であるという。まずはアメリカ、そしてなんといっても今や世界の工場となった中国ですから、中国製のＩＴ機器やソフトウエアを使用した製品は、日米とも政府機関や軍事施設、主要インフラ施設で当然のように使われていますが、そこでもし、中国のロジックボムが仕掛けられていたら、日本は壊滅的打撃を受けてしまいます!

　軍事衛星やデータ通信が停止すれば、在日米軍も自衛隊もまともに動けませんし、送電制御システムを暴走させて電力供給をストップさせたり、航空管制を混乱させて事故を誘発させたり、原子力発電所の制御システムを破壊するかもしれません!

　過去にアメリカの電力供給システムに何者かが仕掛けたロジックボムが発見されたことがあったといいます。しかし、ロジックボムは本来、開戦日まで秘匿される罠であり、今現在どこに、どれほどの数が仕掛けられているかは解りません!
　去る１１月、ウィンドウズで、ある脆弱性が新たに発見されて、大きな話題となりました。これまでは、ポートが開いていなければネットワークに侵入できないとされていたのですが、ポートが開いていなくても侵入できる可能性があることがわかったのです。私も数年前、ロシアでそうした行為が可能だという噂を聞いていましたが、信じていませんでした。このように常に新しい脆弱性が発見され、画期的な攻撃方法が開発され続けているのです。
　実は防衛省でもサイバー部隊の創設はすでに計画されているが、いちばんの問題は要員の確保。隊内からの選抜では足りないから、当然、外部からスカウトということになるわけだが、公務員の給与体系では若いスタッフは給与が低すぎて、優秀な人材が確保できないのです。
　野田政権は、早急に自衛隊に強力なサイバー部隊を創設し、日本人ハッカーを採用すべきだ！