11月と12月は夏の間できなかった議員報告を意欲的に行っていきたいと思います。
まとめてブログに掲載する事が妥当だとは思っていません。特に、農業者のブログとして応援して頂いている方も多いので、やり方としては議会と農業は分けるべきでしょう。ただ、今おける立場ではこのやり方しか見当たらないのが現状です。なるべく分かりやすく丁寧に議会の現状をご報告したいと思います。小さな村の小さな議会の現状を垣間見る手段にもなると思います。宜しければ村民以外の方もお付き合い頂ければ幸いです。
先ずは、3月と9月の一般質問から。
わかりやすいように質問内容と回答を一問一答形式で紹介しました。青字が村長の答弁になります。発言の為、多少、読みやすいように手を加えていることをご理解ください。
再質問内容は次回の議員報告で行いますので、先ずは一回目の質疑応答をお読みください。
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① 村長へ質問します。
先ずは、コロナが時代を早めたと言われています。デジタル化としては、リモート(職場以外の遠隔行う仕事)、ネットショッピング、サブスクリプション(映画や音楽が定額で利用できること)などが身近に溢れ、押印の見直し、マイナンバーカードやマイナポータル(政府が行うオンラインサービス)の利用など行政に関わる改革も徐々に始まろうとしています。
昨年度、第二回定例会能登議員の「パラダイムシフト(その時代や分野における認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に変化すること)についてどう対応していくか?」と言う質問に対し、村長は「社会的な価値が革命的に変わることは考えにくく、更に地方は緩やかな変革になるだろう」との答弁でしたが、あれから半年がたち、社会のニーズは都市、地方に関わらず急速にデジタル社会にシフトされています。
自由民主党政務調査会が示した『デジタル日本2020』では、パンデミック(感染症などの世界的流行)を前提とした今と未来の政策が明確に示され、デジタルトランスフォーメンション(デジタル改革、DXと呼ぶ)に対応する道筋が明確に提言されています。
そこで改めてになります。パラダイムシフトに備えた動きが必要だと感じますが、今の変化を村長はどう見ているかお知らせください。
1点目のパラダイムシフトです。その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること、解釈によってそれぞれ違うと思うので、そのとおりになっているかどうか定かではないですけれども、どのように捉えるかですが、以前お話しした考えに大きな変化はありません。ただ、その備えの1つが光通信網整備であったり、地域内連携や企業との連携による行政運営であるというふうに考えております。
② 目の前に現れた大きなうねりに対応していくには時に明確な指針が必要になるものです。
赤井川村も平成28年に示された2025プラン(総合計画)と赤井川村人口ビジョン、赤井川村創生総合戦略が村の指針もしくは指標になるのかと思います。
令和2年に創生総合戦略の一部改正、更に今定例会で2025プランの後期が示されましたが、コロナ前に作られたことに一抹の不安を感じています。特に住民の皆様にアンケートを行っていますが、住民の意識も今回のコロナ騒動で大きな揺らぎが生まれたのではないでしょうか。新たにプランを作り直すと言うことではなく、5年先を見越した赤井川村の計画が時代に取り残された指針にならない為に、新たな拾い出しと柔軟な対応が必要ではないかと感じていますが、村長のお考えをお聞かせください。
総合計画等への村民意識の捉え方に関する質問ですが、確かにコロナ禍でアンケートを集約してはいませんが、コロナ禍の影響下において各委員に検討いただいた意見を基に計画を策定していますので、私は時代に取り残されてしまう指針であるとは考えておりません。
③ コロナは時代を早めただけではなく生活様式の最適化も教えてくれました。
接触から非接触に、密から疎に、生活様式において、マスクや手洗いの重要性は今後も続いていくものと感じています。そして、ウイズコロナ社会を安心して過ごす為にも役場の勤務環境にも工夫が必要ではないでしょうか。リモートワーク(職場外で仕事をすること)に適応していくための就業規制や労働条件の修正、または要件の緩和など、出来うる最適化が必要だと感じていますが、現実問題としてなにか対応策があればお聞かせください。
役場業務のリモートワーク対応ですが、昨年4月の段階で職員にPCR陽性者が発生した場合の就業内規を定めており、その中に在宅勤務について規定していますので、事案が発生した場合はこれに基づき対応したいと考えております。
また、ハード面の整備として国の臨時交付金で庁内テレワーク環境整備事業として整備させていただいている中に、職員が専用パソコンを使い庁舎外から行政専用回線にアクセスできる環境を整え、一部の事務仕事やテレビ会議が自宅や出張先でもできる環境づくりを進めております。ただし、今後精査が必要ですが、現在の行政業務の中で個人情報に関わる案件については当然ながら特に慎重に扱わなければならないため、実際に運用する中で現行法との整合性も確認しながら運用していきたいというふうに考えております
④ デジタル社会において問題になるのがデーターのバイアス(情報が偏っていることによる認識の歪み)やネットのリテラシー(適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現すること)による不公平な取り扱い、それと、オールド世代とスマホ世代のデジタルデバイド(ICT ( 情報通信技術 )の 活用機会や活用能力の有無によって生じる社会的な格差)ではないかと思います。9月にできるデジタル庁長官の平井大臣は自信のHPに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とありますが、その為には住民の窓口になる自治体の役割は大きくなると思います。
地方に行けば行くほどデジタルギャップを埋めることは大きなハードルです。一方で、マイナンバーカードの普及や預金口座との紐づけはコロナの給付金で見られた対応から国策として動き出す気配です。光ケーブルのインフラ整備が終わった時点で、デジタルデバイドを緩和する為の、丁寧な取り組みが必要だと感じますが村長の率直なお気持ちをお聞かせください。
情報格差に関する課題ですが、率直なところ一長一短で解決できる課題ではないし、事によってはお金もかかるし、個々の働き方の考え方による事案であると理解しております。現在もそうですが、情報伝達の多様性も考慮し状況を見定めていく必要があるというのが率直な気持ちです。
⑤ 平井大臣は「今まで国と地方、通信上のネック(ボトルネック)だったベンダーロックイン(メーカーの独自技術による為に生まれたサービスやシステムへの乗り換えが困難になる現象)を解消しなければいけない」と発言されています。業務を妨げていたベンダーロックインが解消されるとクラウドサービス(手元のデーターやソフトウエアーをネットワーク経由で提供するサービス)を利用した中央と地方のトップダウン(
指令)にもスピード感が出るものと思いますが、ここでポイントとなるのは人材です。
必要になるのはビジネス力、データサイエンス力、データーエンジニア力(これはデーターの管理や整理を行う能力)の三つのエレメント(素材)を兼ね備えた人材もしくはチームではないかと思います。これは私の想像で間違っていたら申し訳ありませんが、赤井川村の職員を見ていると優秀な文科系人材はいても理系の人材が少なくデーターサイエンス(数理学的にデーターを解析する能力)に弱点を感じています。人材育成に付いては以前にも質問しましたが、人材の足りない部分は輸血するか生み出すしかない。
オンラインセミナーを活用した人材育成、企業からデジタル分野に秀でた人材の派遣又は出向、少しのんびりした話になりますが理系の大学に進学もしくは進学しようと志す赤井川村出身の生徒への奨学金を通して、将来の赤井川村への人材投資など、少しでも早い手を打つべきだと考えます。大学で習う程度の文理基礎学力をリベラルアーツと呼ぶようですが、リベラルアーツの差が、自治体格差、地域格差を生み出すことを避ける為にもご検討を頂きたい課題だと認識していますが如何でしょうか?
人が持つ技芸の基本の差に関する質問ですが、現在のところ情報通信、デジタル関連については外部の専門家の意見を取り入れながら対応しているのが現状です。おっしゃるように、秀でた人間が行政全般の業務に適応しているかはまた別な問題であると感じておりますので、貴重なご意見として伺わせていただきます。
⑥ 最後の質問です。いつもヒヤヒヤさせられる村長のフェイスブックですが、2月3日、厚労省が発表した接種アプリcocoaの不具合に対し、投函した村長の記事を一部切り取って読ませて頂きます。
「出てすぐダウンロードしてそれなりに信じて出張していた。愚かにも周りにも薦めていた。これだけアホな政府笑うしかない」
更に、コメント欄には「cocoaはスマホのメモリーの無駄だからアンインストールした」とか、その後、もっと酷い言葉が続くので、あえて止めておきますが、村長の立場としてcocoa(接触アプリ)をどうお考えでしょうか?
村民を守ると言う意味でもスマホを持っている人に対し、利用をお願いする立場にあるはずです。特に、接触アプリの重要性は、今後、海外との交流や、オリンピックなどで利用を検討されているヘルスパスポートにもつながるITソリューション(ビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消する為に提供される情報システム)で、ワクチン接種や免疫の有無、新たな感染症対策に重要なツールとして期待されている施作です。
残念ながら、まだまだ利用者は少ないようですが、このようなアプリはバイアス(プログラムの偏り)が発生しやすく、システムがアップロード(更新)される際に書き変わる事がある。これはOS(コンピューターのベースとなるシステム)でも絶えず想定しておかなければいけない事で、不具合は改善の為にアップデート(データの書き換え)され、アップロードがシステムの強靭化を図るのです。特に新しいアプリはある程度の誤差を想定して扱うのが基本で、データー社会の宿命でもあるのです。
確かに、入れていた接触アプリが機能していなかった、一時的な欠陥に腹を立てるのは構いませんが、立場ある首長が、その裏で働く人達のことも想像しないで軽率に政府を批判する。「あまりに酷いな」と感じますが、ご意見をお聞かせください?
新型コロナウイルス接触アプリとこのアプリに対する登録された利用者同士が交流できるインターネット上における私の発言に対するご質問についてです。
現在のところ一度だまされた感が強いので、改善されたとはいえ、それまでも一度も反応がないこともあり、100%アプリを信用しているとは言えません。ただし、アプリ起動が条件とされる会合等は今後もあると思われますので、その際はインストールし、仕事に支障がないよう対応する考えでいます。
次に、私の発言内容に関してですが、事実としてアプリが機能していない状態を知らずに、少なくとも5回程度はアプリ起動が条件の会合に参加していますので、機能していなかったことを知った直後の率直な私の意見であり、表現の仕方に品がないと言われれば否定はできませんが、軽率に政府を批判しているとは考えていません。実体験として私の思いを発信したと考えています。私の交流サイトを閲覧できる方の中には、国会議員や道議会議員、国、道の職員の方もたくさんいます。そういった方々にも実情として忖度なしに私の意見を伝えたものだというふうに考えております。また、交流サイトは限られた登録コミュニティーでのやり取りで成立しており、私も緊急時以外は誰もが見られる設定にはしておりませんので、その点は申し添えさせていただきます。いずれにしても連議員は私を心配してのご質問であると受け止めていますので、今後も登録者の管理は慎重に行いながら、悪意を持ってコピーし拡散される場合もありますので、情報発信には品位を疑われることがないよう心がけ発信したいと思います。
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長くなるので再答弁は次回に続きます。
相変わらず天気の悪い北海道ですが、昨日は丁度雲の合間から月食を見ることができました。
iPhoneではこれが限界ですね。
それでは素敵な週末をお過ごしくださいね。
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まとめてブログに掲載する事が妥当だとは思っていません。特に、農業者のブログとして応援して頂いている方も多いので、やり方としては議会と農業は分けるべきでしょう。ただ、今おける立場ではこのやり方しか見当たらないのが現状です。なるべく分かりやすく丁寧に議会の現状をご報告したいと思います。小さな村の小さな議会の現状を垣間見る手段にもなると思います。宜しければ村民以外の方もお付き合い頂ければ幸いです。
先ずは、3月と9月の一般質問から。
わかりやすいように質問内容と回答を一問一答形式で紹介しました。青字が村長の答弁になります。発言の為、多少、読みやすいように手を加えていることをご理解ください。
再質問内容は次回の議員報告で行いますので、先ずは一回目の質疑応答をお読みください。
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① 村長へ質問します。
先ずは、コロナが時代を早めたと言われています。デジタル化としては、リモート(職場以外の遠隔行う仕事)、ネットショッピング、サブスクリプション(映画や音楽が定額で利用できること)などが身近に溢れ、押印の見直し、マイナンバーカードやマイナポータル(政府が行うオンラインサービス)の利用など行政に関わる改革も徐々に始まろうとしています。
昨年度、第二回定例会能登議員の「パラダイムシフト(その時代や分野における認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に変化すること)についてどう対応していくか?」と言う質問に対し、村長は「社会的な価値が革命的に変わることは考えにくく、更に地方は緩やかな変革になるだろう」との答弁でしたが、あれから半年がたち、社会のニーズは都市、地方に関わらず急速にデジタル社会にシフトされています。
自由民主党政務調査会が示した『デジタル日本2020』では、パンデミック(感染症などの世界的流行)を前提とした今と未来の政策が明確に示され、デジタルトランスフォーメンション(デジタル改革、DXと呼ぶ)に対応する道筋が明確に提言されています。
そこで改めてになります。パラダイムシフトに備えた動きが必要だと感じますが、今の変化を村長はどう見ているかお知らせください。
1点目のパラダイムシフトです。その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること、解釈によってそれぞれ違うと思うので、そのとおりになっているかどうか定かではないですけれども、どのように捉えるかですが、以前お話しした考えに大きな変化はありません。ただ、その備えの1つが光通信網整備であったり、地域内連携や企業との連携による行政運営であるというふうに考えております。
② 目の前に現れた大きなうねりに対応していくには時に明確な指針が必要になるものです。
赤井川村も平成28年に示された2025プラン(総合計画)と赤井川村人口ビジョン、赤井川村創生総合戦略が村の指針もしくは指標になるのかと思います。
令和2年に創生総合戦略の一部改正、更に今定例会で2025プランの後期が示されましたが、コロナ前に作られたことに一抹の不安を感じています。特に住民の皆様にアンケートを行っていますが、住民の意識も今回のコロナ騒動で大きな揺らぎが生まれたのではないでしょうか。新たにプランを作り直すと言うことではなく、5年先を見越した赤井川村の計画が時代に取り残された指針にならない為に、新たな拾い出しと柔軟な対応が必要ではないかと感じていますが、村長のお考えをお聞かせください。
総合計画等への村民意識の捉え方に関する質問ですが、確かにコロナ禍でアンケートを集約してはいませんが、コロナ禍の影響下において各委員に検討いただいた意見を基に計画を策定していますので、私は時代に取り残されてしまう指針であるとは考えておりません。
③ コロナは時代を早めただけではなく生活様式の最適化も教えてくれました。
接触から非接触に、密から疎に、生活様式において、マスクや手洗いの重要性は今後も続いていくものと感じています。そして、ウイズコロナ社会を安心して過ごす為にも役場の勤務環境にも工夫が必要ではないでしょうか。リモートワーク(職場外で仕事をすること)に適応していくための就業規制や労働条件の修正、または要件の緩和など、出来うる最適化が必要だと感じていますが、現実問題としてなにか対応策があればお聞かせください。
役場業務のリモートワーク対応ですが、昨年4月の段階で職員にPCR陽性者が発生した場合の就業内規を定めており、その中に在宅勤務について規定していますので、事案が発生した場合はこれに基づき対応したいと考えております。
また、ハード面の整備として国の臨時交付金で庁内テレワーク環境整備事業として整備させていただいている中に、職員が専用パソコンを使い庁舎外から行政専用回線にアクセスできる環境を整え、一部の事務仕事やテレビ会議が自宅や出張先でもできる環境づくりを進めております。ただし、今後精査が必要ですが、現在の行政業務の中で個人情報に関わる案件については当然ながら特に慎重に扱わなければならないため、実際に運用する中で現行法との整合性も確認しながら運用していきたいというふうに考えております
④ デジタル社会において問題になるのがデーターのバイアス(情報が偏っていることによる認識の歪み)やネットのリテラシー(適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現すること)による不公平な取り扱い、それと、オールド世代とスマホ世代のデジタルデバイド(ICT ( 情報通信技術 )の 活用機会や活用能力の有無によって生じる社会的な格差)ではないかと思います。9月にできるデジタル庁長官の平井大臣は自信のHPに「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とありますが、その為には住民の窓口になる自治体の役割は大きくなると思います。
地方に行けば行くほどデジタルギャップを埋めることは大きなハードルです。一方で、マイナンバーカードの普及や預金口座との紐づけはコロナの給付金で見られた対応から国策として動き出す気配です。光ケーブルのインフラ整備が終わった時点で、デジタルデバイドを緩和する為の、丁寧な取り組みが必要だと感じますが村長の率直なお気持ちをお聞かせください。
情報格差に関する課題ですが、率直なところ一長一短で解決できる課題ではないし、事によってはお金もかかるし、個々の働き方の考え方による事案であると理解しております。現在もそうですが、情報伝達の多様性も考慮し状況を見定めていく必要があるというのが率直な気持ちです。
⑤ 平井大臣は「今まで国と地方、通信上のネック(ボトルネック)だったベンダーロックイン(メーカーの独自技術による為に生まれたサービスやシステムへの乗り換えが困難になる現象)を解消しなければいけない」と発言されています。業務を妨げていたベンダーロックインが解消されるとクラウドサービス(手元のデーターやソフトウエアーをネットワーク経由で提供するサービス)を利用した中央と地方のトップダウン(
指令)にもスピード感が出るものと思いますが、ここでポイントとなるのは人材です。
必要になるのはビジネス力、データサイエンス力、データーエンジニア力(これはデーターの管理や整理を行う能力)の三つのエレメント(素材)を兼ね備えた人材もしくはチームではないかと思います。これは私の想像で間違っていたら申し訳ありませんが、赤井川村の職員を見ていると優秀な文科系人材はいても理系の人材が少なくデーターサイエンス(数理学的にデーターを解析する能力)に弱点を感じています。人材育成に付いては以前にも質問しましたが、人材の足りない部分は輸血するか生み出すしかない。
オンラインセミナーを活用した人材育成、企業からデジタル分野に秀でた人材の派遣又は出向、少しのんびりした話になりますが理系の大学に進学もしくは進学しようと志す赤井川村出身の生徒への奨学金を通して、将来の赤井川村への人材投資など、少しでも早い手を打つべきだと考えます。大学で習う程度の文理基礎学力をリベラルアーツと呼ぶようですが、リベラルアーツの差が、自治体格差、地域格差を生み出すことを避ける為にもご検討を頂きたい課題だと認識していますが如何でしょうか?
人が持つ技芸の基本の差に関する質問ですが、現在のところ情報通信、デジタル関連については外部の専門家の意見を取り入れながら対応しているのが現状です。おっしゃるように、秀でた人間が行政全般の業務に適応しているかはまた別な問題であると感じておりますので、貴重なご意見として伺わせていただきます。
⑥ 最後の質問です。いつもヒヤヒヤさせられる村長のフェイスブックですが、2月3日、厚労省が発表した接種アプリcocoaの不具合に対し、投函した村長の記事を一部切り取って読ませて頂きます。
「出てすぐダウンロードしてそれなりに信じて出張していた。愚かにも周りにも薦めていた。これだけアホな政府笑うしかない」
更に、コメント欄には「cocoaはスマホのメモリーの無駄だからアンインストールした」とか、その後、もっと酷い言葉が続くので、あえて止めておきますが、村長の立場としてcocoa(接触アプリ)をどうお考えでしょうか?
村民を守ると言う意味でもスマホを持っている人に対し、利用をお願いする立場にあるはずです。特に、接触アプリの重要性は、今後、海外との交流や、オリンピックなどで利用を検討されているヘルスパスポートにもつながるITソリューション(ビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消する為に提供される情報システム)で、ワクチン接種や免疫の有無、新たな感染症対策に重要なツールとして期待されている施作です。
残念ながら、まだまだ利用者は少ないようですが、このようなアプリはバイアス(プログラムの偏り)が発生しやすく、システムがアップロード(更新)される際に書き変わる事がある。これはOS(コンピューターのベースとなるシステム)でも絶えず想定しておかなければいけない事で、不具合は改善の為にアップデート(データの書き換え)され、アップロードがシステムの強靭化を図るのです。特に新しいアプリはある程度の誤差を想定して扱うのが基本で、データー社会の宿命でもあるのです。
確かに、入れていた接触アプリが機能していなかった、一時的な欠陥に腹を立てるのは構いませんが、立場ある首長が、その裏で働く人達のことも想像しないで軽率に政府を批判する。「あまりに酷いな」と感じますが、ご意見をお聞かせください?
新型コロナウイルス接触アプリとこのアプリに対する登録された利用者同士が交流できるインターネット上における私の発言に対するご質問についてです。
現在のところ一度だまされた感が強いので、改善されたとはいえ、それまでも一度も反応がないこともあり、100%アプリを信用しているとは言えません。ただし、アプリ起動が条件とされる会合等は今後もあると思われますので、その際はインストールし、仕事に支障がないよう対応する考えでいます。
次に、私の発言内容に関してですが、事実としてアプリが機能していない状態を知らずに、少なくとも5回程度はアプリ起動が条件の会合に参加していますので、機能していなかったことを知った直後の率直な私の意見であり、表現の仕方に品がないと言われれば否定はできませんが、軽率に政府を批判しているとは考えていません。実体験として私の思いを発信したと考えています。私の交流サイトを閲覧できる方の中には、国会議員や道議会議員、国、道の職員の方もたくさんいます。そういった方々にも実情として忖度なしに私の意見を伝えたものだというふうに考えております。また、交流サイトは限られた登録コミュニティーでのやり取りで成立しており、私も緊急時以外は誰もが見られる設定にはしておりませんので、その点は申し添えさせていただきます。いずれにしても連議員は私を心配してのご質問であると受け止めていますので、今後も登録者の管理は慎重に行いながら、悪意を持ってコピーし拡散される場合もありますので、情報発信には品位を疑われることがないよう心がけ発信したいと思います。
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長くなるので再答弁は次回に続きます。
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iPhoneではこれが限界ですね。
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