一貫性のない質問では理解できません

こんにちは渡辺みつるです【臨時号】12/24付

　先日、閉会した12月議会の最終日、本会議場で議案審議がありました。そのなかには、人事院勧告に基づき「労使交渉」によって合意した「職員給与の引き上げ」と職員・特別職の期末手当の引き上げ（案）が提案されました。
　特別職とは、市長はじめ副市長、常勤監査、教育長、そして議員も含まれますが、今回の議案では、条例上では「引き上げ」を決めて置いて、その他の条項で特別職の「期末手当」は１年間「据え置く」というものです。この問題で質問したのは私だけでした。私は、「最初から据え置くのだったら『期末手当の値上げ』を提案しなければよいのではないか」と提案。道内他都市でも財政状況から「据え置いた」自治体があります。当初、市長らは「自分たちだけ据え置く」考えで居ましたが、「議員側」も市民に再生難を理由に市民負担増を押しつけていて、どうして「議員だけが引き上げ賛成できるのか？」という当然の声で、共同歩調を取りました。その判断に間違いはないのですが、「据え置く」のだったら、条例もそのまま変えずにしておくことが、市民への説明責任が果たせると私は考えます。
　さて、問題は一般職の給与引き上げ問題です。私は「人事院勧告に基づき労使が合意し、しかも若い年齢層だけが僅かばかりの基本給が引き上がったことだけに」最初から賛成の立場で質問しました。ところが、与党会派からは「健全化計画」に逆行しているなどの理由で、意見が出されましたが、最後は「賛成」です。「財政健全化」は理事者だけの問題ではないと思います。私は、特に「市職労」選出の議員ではありませんが、組合だって「財政健全化」に取り組んでいる実態を認識し、労使が交渉のなかで合意しただけに、与党会派の質問は「何を目的に？」と最後に思いました。「反対なら」最後まで貫く姿勢こそ、求められていると思います。