今日は、無病息災を祈願する“どんと焼き”ですが、世界経済の金融不安が広がっているだけに新年早々から明るい話題がほしい、と願うのは当然ですネ。
そうした声に政治が応えているでしょうか?
「国民生活第一」を政権公約に掲げて誕生した民主党政権ですが、やっていることは、国民なかせの政治と首相と大臣の顔を変える場当たり政治ですネ。
今年も厳しい就職活動を迫られている新卒の高校生・大学生がたくさんいます。被災地での雇用不安はより深刻です。「命綱」であった雇用保険がすでに切られ、「生活の目途がたたない」との悲痛な声に、何も応えていないのが今の政治です。被災地の復興を最優先に!と強調しても、その財源は増税頼み。さらに追い打ちをかけるように、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税。誰を救うと言うのでしょうか?消費税は所得の低い人ほど負担の重い税金であることは政治家が一番判っていることです。
何故、年間約316億円を政党にばらまいている政党助成金を廃止しないのでしょうか?直ぐ出来ることです。事実、日本共産党は一円も受け取っていません。
今日の報道では、「政党助成金や国会議員数を削減する」と言及しましたが、政党助成金は削減ではなく、廃止をすべきです。国会議員数の削減よりも選挙制度(小選挙区制)を見直し、もっと民意を反映すべきです。自分(政党の)たちの生き残り策を優先する政権には退場しかありませんネ!
内閣改造が行った時は、“ご祝儀”で支持率は少しでも上がるものです。でも、今回のマスコミ各社の世論調査では、改造前よりもさらに支持率が低下しています。国民はもう騙 されません。「コンクリートから人へ」と言っていた政治(家)はどうしたのでしょうか?
身近な問題として、帰宅途中の橋で添付写真の状態を発見しました。交通量が多い道路だけに放置しているのは財政上の問題なのか?それとも、気づいていないのか?私たちの身近にこそ、政治の重みがあると思います。