過日のこと。一人暮らしのお年寄りのところに訪問すると、友だちが集まって雑談していました。「丁度良いから、渡辺さんも上がりなさい。みんなに紹介するから・・・」とひょんなことから政治談議がはじまりました。「私たちは暇だから良くＴＶを見ているの？時代劇がなくなったので寂しいけど、政治に関わる番組は見ているヨ！」と切り出した方が、「最初の頃は（被災地）復興のために消費税を上げると言っていたよネ。そしたらいつしか“社会保障”のための目的税だからと言っているが本当はどっちなの？消費税の反対意見が増えると、今度は自分たちも努力するなどと言って国会議員の削減（案）が出されているけど、（政治家は）真面目に考えているのかネ～！」など、とても雑談とは思えない、大変大事な質問が投げかけられました。
私は、市議会でも財政問題との関わりで議員定数問題が議論されていることを報告しながら意見を求めると、「あんたは良く頑張っているのは新聞で見ているけど、他の議員さんたちは働いているの？別に議員さんの数が問題ではなく、私たち（市民）のために働いてほしい・・・」と決して議員定数の削減を求める意見は出されませんでした。「でも、居眠りしている議員はいらないネ！国会議員はいくら貰っているの？」との問いかけが・・・。私は以前に聞いた話しを引用しながら、「確か月額約137万円、これにボーナスで約700万円。これだけでも年収2.400万円を超えています。さらに、文書交通費や公設秘書などを加えると、一人当たりで年間6.400万円という推計です。衆議院議員４８０人、参議院議員247人の計７２７人を単純にかけると年間最低でも465億円（これ以外に役職などの費用は含めていませんが）以上は税金から支出しています。市議会議員やサラリーマンとは比較出来ない数字ですネ。」と答えるとびっくりしていました。
そこで私は、「いま、政党・政治家が経費を削減する場合直ぐ出来ることは、“政党助成金”です。この制度は、国会議員の政治献金依存体質、汚職防止策として政党・政治家に税金を国会議員数に応じて支払うもの。言葉を言い換えれば、『お手盛り』の法律です。年間、国民から一人当たり250円の税金が使われ、年間で約３１７億円です。しかし、企業献金は温存されていますから、まさに“政党助成金”は『盗人に追銭』に近いものです・・・」と説明すると、「あんた（共産党）のところは貰っていないのでしょう！だったら『やめるべきでは』・・・」と異口同音の声でした。
これを廃止したら、約495人分の国会議員の削減額になります。学識者の多い方々がいるのに、何故簡単な答えを国民に出さないのか？
チラシを見て、少しでも安価なものを買い求めている国民の暮らしを考えたら、消費税増税なんか平気で口にする方は庶民の生活は知らないのですネ。