昨日で12月定例議会は終わりました。(疲れました!)議会の内容は14日(水)午後6時半(午後8時までの予定)から市民会館205号室で第3回目の“議会報告会”で報告します。ぜひ、多くのみなさんの参加をお待ちしています。
月日の経つのは早いもので、今日は母の“100ヶ日”を迎えましたので、お寺さんにお参りしてきました。
兄から恒例の“新巻鮭”が届きました。今年は不漁だったので、心配していましたがさすがに美味でした。温暖化や震災復興の目途がないなか、福島原発事故の影響もあり漁業関係者には死活問題となっています。国・東電の早急な対応と消費者の安全な食の確保が強く求められています。
さて、12月定例議会で私は「出資・補助団体の運営のあり方」として漁協と公設卸売市場・マルトマ苫小牧卸売(株)を共通問題としてとりあげました。
漁協のある特定の幹部(上層部)が、不当解雇、賃金10%削減と3年間の遡及を漁協の正式機関(理事会)にかけない、「鶴の一声」で行った行為は公共性の強い企業としてコンプライアンス(法令順守)が問われる重大な問題として質問しました。
また、同一幹部は“市場の公平・透明な取引を維持している”マルトマ(株)に対し、筆頭株主の漁協(40%)を民間企業に譲渡の申し入れを行い50%以上の株を占めようと画策した行為を指摘しました。ちなみに市は13.6%の株を保有。
こうした行為に対し、岩倉市長は事実関係を認めた上で、「幼稚で論評に値しない、非常に恥ずかしい出来事・・・」と厳しく批判し、「漁協は道が指導する立場であるが、開設者(マルトマ苫小牧卸売株式会社)である市としてその役割を重く受けとめて今後の対応を含め注視したい」と怒りを抑えながら答弁しました。
ちなみに、市長が言う“幼稚”とは、マルトマ卸売(株)の定款の10条には、「株を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない」と規定されています。まさに、一部特定の漁協幹部の行為は、定款を熟知していたら出来ないことを判っていただけに問題です。
また、一連の労働基準法に抵触する行為に対しても、すでに撤回をしています。問題は、企業の責任者にある立場のものが、労働基準法を理解しないで権力行使をすると民主主義は破壊されます。今回の一連の問題で全道30ヶ所ある漁協で労働組合がはじめて結成されました。問題が解決しても(労組が)存在していることは、今後も同様なことが繰り返される危険性が否定出来ないからでしょう。
大企業のトツプなどの不正経理問題が起きているだけに、各企業のコンプライアンスが改めて問われています。
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