広がる貧困と格差問題！パートⅡ

昨日は、日本を代表する大企業の異変のニュースが報道を独占していました。一方で、衆院予算委員会で日本共産党の志位委員長が「労働者と中小企業を『使い捨て』、国民の犠牲のうえに一握りの大企業が巨額の内部留保をため込んでいる。この道を続けては、国民生活も日本経済も未来はない」と指摘。「大企業の内部留保を還元せよ」と迫りました。実に現実の格差問題に対する“的を射た”質問でした。

今日は２月９日です。今朝のＴＶニュースの天気予報のなかで「２月９日の数字の語呂にあわせて“29＝ふく”と例え、（西）風が吹く」と説明していました。大企業にとっては“暴風”が吹いているようですが、市民生活にも格差の“風”は止みません。

さて、以前にも紹介しましたが、市民生活の実態の続編を書き込みます。「貧困と格差」をつくり出した大本と言えば、小泉「構造改革」路線です。

小泉内閣前の１０年前と現在の市民生活の実態を数字で調査しました。例えば、福祉の分野では憲法２５条「生存権」との関わりで、生活保護世帯数は２．１９６世帯から３．３９２世帯と１．５４倍に増加。一人親（母子）家庭も増加（３．３９２世帯）傾向。不況と高齢化（無年金・低額年金者）の進展によって市税（個人市民税）の非課税人は１．１倍と増加し、法人市民税は世界同時不況の影響もあり過去最悪の減収となっています。医療・福祉では、国保加入者の滞納世帯には「短期保険証」が増加しています。「資格証明証」は、新インフル対策として発行は一時止めたものの、昨年１２月から32世帯（悪質滞納者を含め）に発行しています。また、介護保険・後期高齢者医療制度の保険料の値上げは加入者負担増となっている。また、「保険あって介護なし」と言われるように、介護施設の待機者は６６６人に及び、これにグループホームの待機者を加えると８００人前後となっている。介護労働の現場は低賃金で施設維持も含め深刻な状況にあります。教育の分野では、児童・生徒数は１４．４７６人（▲１４％）と大幅な減少となり、特に市内中心部では空洞化が進み、小・中学校の統廃合が計画されています。東部地域では、児童・生徒数は増加し、道内最大のマンモス校をかかえ、プレハブ校舎の増設で対応。児童・生徒数が減少しているにも関わらず、就学援助件数は１．４倍と増加。さらに、学校給食費未納件数も１．４５倍と言う数値が示す通り、市民生活の暮らしは深刻である。学校給食が「その日の唯一の食事」である児童・生徒もいます。

住宅の分野では、建築確認申請数は４４％も減少。また、新興住宅街でも築後３年前後に「中古物件」として売り出され、住宅ローンの未払いによる差し押さえも増えている。その影響もあり、近年では市内の建築業者の倒産が増加している。一方で、公営住宅（約８．０００戸）への期待は高く、錦岡団地の改築は進んでいるが入居待機世帯は年間約１．０００世帯であり、反面家賃滞納件数は増加しているのが特徴です。次回は、雇用などについて書き込みます。