「異次元の少子化対策」について

政府の目指す、「異次元の少子化対策」のたたき台が発表された。
主な「目玉商品」は、児童手当の拡充や出産費用の保険適用、学校給食費の無償化といったところだ。
たたき台では、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けていて、
今後3年間に集中して取り組みを進めるとしているが、
この「ラストチャンス」という言葉は、これまでに何度も何度も出てきたキーワードで、
実はとっくの昔に手遅れなのではないかという話もある。

それはそうとして、第2次ベビーブーム以降、少子化の進行には全く歯止めがかかっていない。
個人的には理由は２つあると思っている。

１つは子育て世代の所得の低迷だ。
これまでの１０年間、日本は減少する労働人口を補うため、女性の社会進出を積極的に後押ししてきたように見える。
子育て家庭を含め、女性を大量に労働力として送り出すために、
保育所を整備し、認定こども園化を推進してきた。
これによって、いわゆる「働きながら子育てができる環境」が充実し、
一時は問題となっていた待機児童問題についても、少子化の影響も相まって、解消の目途が立ってきた。
しかしこれは裏返せば、世帯主１人の稼ぎでは家計を支え切れない世帯が増加しているということでもあり、
家庭でじっくりと子育てに向き合いたいと考える人々から、子育ての機会を奪っているということにもなっていないだろうか。

もう１つは、若年労働者を取り巻く環境の大きな変化である。
昔は余暇の過ごし方として、人と人が直接かかわりあう楽しみ方が多かった。
１人で楽しめることと言えばテレビや映画ぐらい。
でも今は違う。ネットの普及で、人は対面でなくても様々な関りが持てるし、
余暇の過ごし方についても本当に様々な分野へと多様化した。
人生を楽しみたい人たちにとっては、やりたい事が多すぎて、
例え経済的な余裕があったとしても、子どもを育てている時間なんて取る気になれないのではないだろうか。

こんな状況では、よほどの事がなければ、
子どもを産み育てたいと思う世帯がどんどん増えていくなんて現象にはなりっこない。
政府の唱える「異次元の少子化対策」というのは、本当に文字通りの取り組みが必要で、
それは今回のたたき台に並んでいるような、既存の取り組みの改善ではお話にならない。
それこそ、子どもを育てることが「お得」に感じられるぐらいの極端な取り組みが必要だ。
子どもが生まれたら１０００万円の給付金を出すとか、児童手当の額を５倍にするとか、
もう半分冗談に感じられるレベルの施策を本気で取り組み、
子どもたちが成人するまでの全てのコストを子育て世帯だけでなく、社会全体で負担していかないのであれば、
結局は焼け石に水といった結果に繋がることになるのだろう。