タイは 固定資産税も相続税もない国？

　　
　日本も安倍新首相になって、株価が騰がり 円安も続き 世論と経済界、そして 外国人投資家らにも、
受け入れられているようですネ。　今後は、消費税がどうなっていくのか、気になる所です。

今年 タイでは 税関係で、なぜか？　大きく報道されませんでしたが、いくつか 動きがありました。

　一つは、所得格差の問題などを 解決するため、前民主党政権が導入すべきとしていた固定資産税を
導入しないことを 決めています。　政府は、導入しない理由を 不動産の所有者にとって大きな負担に

　

なると言っていますネ。　民主党は、「現政権は、経済格差の是正が不可欠と訴えていたはず。
導入を なぜ断念したのかを 国民に 説明しなければならない」 と、大ブーイングです ・・・

二つ目は、日本の消費税にあたる付加価値税 （VAT） の税率を、2014年９月末まで現行の７％で据え
置くことを 決め、2014年10月から10％に引き上げるとしています。　VATの税率は景気刺激のための
時限措置として、1999年4月に10％から7％に引き下げられ、その後、期間の延長が続いています。

　

三つ目は、現行 個人所得税の累進税率は、課税対象の所得額帯に応じて10・20・30・37％の４段階と
なっていいましたが、５％から35％に５ポイントずつ増える７ 段階 （５ ・10 ・15 ・20 ・25 ・30 ・35％） に
変更されます。　14年に申告する13年の納税申告分から施行されるとのことです。

ですが、「富裕層が恩恵を 受けるだけ」 などと批判が出ています。　最高税率が現行の37％から35％に
引き下げるという、この２％の差は 大富豪にとっては、大きいでしょうねぇ～　　現に 今回の措置で、
年間の税収が250億バーツ （約700億円） 程度、減少する見通しだそうですヨ ・・・

　

　そして やはり前民主党政権が 二年前に導入すると、約束していた相続税も 実現させないようです。
しかし 固定資産税や相続税がない、なんて ちょっと 信じられませんよネ。　

このゼロによって、所得格差の固定化・永遠化の社会を 生み、貧乏人な人は ずっと貧乏、
金持ちはずっと金持ち、という非富裕層にとっては 希望も星も持てない社会になっていますよネ。

　

相続税や固定資産税の導入は、富の再分配、遊休地の再利用を 促がしますし、社会を 活性化させる
ことは 誰しもが、分り切ったことなんでしょうが … これを タイの歴代政府は 今だ 踏み切れない。

そりぁ～　そうでしょうヨ！　　　　長くなりますので、明日に続きます …　　



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