給与体系の変更で月４，５万円の賃金減が原因か＠農薬混入事件

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特定社労士しのづか 「労働問題の視点」


記事抜粋
今日のテレビ朝日「報道ステーション」で、容疑者が新聞配達をして家族（妻子）の生活を支えていたこと、６カ月ごとの雇用契約更新に雇用の不安を漏らしていたことなどを報じていた。周囲には、工場の待遇に不満を述べていたとも伝えていた。仕事がきつく給料は安い、と。しかも、いつ契約を終わらせられるかわからない、と。

数年前に給与体系の変更があり早番手当や遅番手当がなくなり、結果的に契約社員の賃金が月４，５万円の減少となったという。

週刊新潮１月３０日号は、容疑者逮捕前の記事であるが、会社に労働組合があるが正社員だけしか入れないこと、約４年前に親会社から製造課長が来てから工場内の雰囲気がピリピリするようになったことなどを報じている。

工場内でミスした従業員には反省文を書かせたり、ラインごとの実績が社内に張り出されたり、月８０時間を超える残業もあった、と元従業員の証言。

中略

日本の非正規労働者に対する法制度の不備が露呈した事件でもある。９年も１０年も契約社員という不安定な契約を許してはならない（この点については昨年に労働契約法の改正がなったが）。いまだに正社員と契約社員との均等待遇を法制化していない。同一労働同一賃金に向けた迅速な整備が必要だろう。