来春卒業予定の大学生を対象にした企業の就職説明会が3月1日に解禁され、就職活動が本格的にスタートした。同時に、就活生が「ブラック企業」かどうかを見極めることをサポートする法律も施行された。
3月1日に運用が始まった「若者雇用促進法」は、情報開示を希望する学生に対し、企業が離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供するよう求めている。ブラック企業には労働時間が長く、離職率が高いという傾向があり、これらの情報はブラック企業かどうかを判断する上で参考になりそうだ。
しかし、情報の提供は「努力義務」とされており、目的を果たせるか疑問視する声もある。実際にどのくらいの効果が期待できるのだろうか、労働問題にくわしい中村新弁護士に評価を聞いた。
●目的は「雇用のミスマッチ」防止
「若者雇用促進法の正式名称は『青少年の雇用の促進等に関する法律』です。旧勤労青少年福祉法を大幅に改正し、名
就活生が「ブラック企業」を見破るための新制度「若者雇用促進法」への期待と課題
3月1日に運用が始まった「若者雇用促進法」は、情報開示を希望する学生に対し、企業が離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供するよう求めている。ブラック企業には労働時間が長く、離職率が高いという傾向があり、これらの情報はブラック企業かどうかを判断する上で参考になりそうだ。
しかし、情報の提供は「努力義務」とされており、目的を果たせるか疑問視する声もある。実際にどのくらいの効果が期待できるのだろうか、労働問題にくわしい中村新弁護士に評価を聞いた。
●目的は「雇用のミスマッチ」防止
「若者雇用促進法の正式名称は『青少年の雇用の促進等に関する法律』です。旧勤労青少年福祉法を大幅に改正し、名
就活生が「ブラック企業」を見破るための新制度「若者雇用促進法」への期待と課題
職場でセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ＝セクハラ）を受けたことのある女性のうち６割超が泣き寝入りしていたとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。被害を会社に訴え、降格や解雇の処分を受けた事例もあった。厚労省は社外の相談機関の活用などを呼びかけている。
調査は昨秋、同省に委託された労働政策研究・研修機構が実施。現在働いている、もしくは就業経験があった２５～４４歳の女性を対象に行われ、約１万人から回答を得た。
セクハラ被害を受けたと回答した人は２８・７％にのぼったが、被害への対応としては「我慢した、特に何もしなかった」が最多の６３・４％を占めた。
上司や会社の窓口へ相談した人は１３・５％で、
セクハラ「被害経験ある」３割弱…６割が泣き寝入り 厚労省１万人女性調査、被害申告で解雇事例も
調査は昨秋、同省に委託された労働政策研究・研修機構が実施。現在働いている、もしくは就業経験があった２５～４４歳の女性を対象に行われ、約１万人から回答を得た。
セクハラ被害を受けたと回答した人は２８・７％にのぼったが、被害への対応としては「我慢した、特に何もしなかった」が最多の６３・４％を占めた。
上司や会社の窓口へ相談した人は１３・５％で、
セクハラ「被害経験ある」３割弱…６割が泣き寝入り 厚労省１万人女性調査、被害申告で解雇事例も
滋賀労働局は、パートや契約社員など非正規労働者の正社員転換や待遇改善を進めるための５カ年計画をまとめた。県内企業から寄せられる求人の６割超を正社員以外が占めており、２０２０年度までにハローワークで１８万人分の正社員求人を確保するほか、４万７５００人の正社員就職・正社員転換を目指す目標を掲げた。
県内では中小企業を中心に人手不足感が強く、有効求人倍率は１４年１２月から１倍を超えている。１５年には約３万６千人分の正社員求人を確保したが、１５年は求人の６６・７％をパートなどの非正規が占めた。景気の先行きが不透明で、必要な人材をアルバイトなど非正規で確保したい企業の意向があるとみられている。
計画では、正規雇用転換を進める企業へのキャリアアップ助成金や介護支援取組助成金の活用奨励、職務や勤務時間などを限定した正社員雇用の普及などで、正社員求人を今後５年間で
正社員求人１８万人目標 滋賀労働局５カ年計画
県内では中小企業を中心に人手不足感が強く、有効求人倍率は１４年１２月から１倍を超えている。１５年には約３万６千人分の正社員求人を確保したが、１５年は求人の６６・７％をパートなどの非正規が占めた。景気の先行きが不透明で、必要な人材をアルバイトなど非正規で確保したい企業の意向があるとみられている。
計画では、正規雇用転換を進める企業へのキャリアアップ助成金や介護支援取組助成金の活用奨励、職務や勤務時間などを限定した正社員雇用の普及などで、正社員求人を今後５年間で
正社員求人１８万人目標 滋賀労働局５カ年計画
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