宇治市職員、関係先の業者に粗暴な対応 上司には金銭要求 本人否定も懲戒免職

京都府宇治市は２８日、市役所内で関係先の会社社長に粗暴な対応をしたり、上司らに金銭要求をしたりしたとして、建設部の男性職員（３７）を懲戒免職処分にしたと発表した。

　市によると、職員は境界確定業務で、府内の建設関係会社が作成した図面に不備があると主張。平成２６年１０月、同社社長が来庁した際、「おたくの会社はどんな社員教育をしているのか」などと言い、大声で言い争った。その後も来庁した社長に対し、上司の課長の制止も聞かず詰め寄る行動を取るなどしたという。

　その後職員は、言い争いのなかで社長に脅迫を受けたとして、社長に謝罪させることなどを課長らに要求。そのやりとりを無断で録音し、課長の発言が「パワハラ」にあたるとして、示談名目で課長らに金銭支払いを繰り返し求めたという


宇治市職員、関係先の業者に粗暴な対応　上司には金銭要求　本人否定も懲戒免職

「下流中年」問題を自己責任論で片付けていいのか

共著で関わらせていただいた『下流中年』(SB新書)が好調で、発売から3週間も経たないうちに3刷りが決まったという。講演会場へ持って行くために20冊購入を希望したら、著者に売る在庫さえないと言われた。

　やはり、働き盛りの世代には「他人事ではない」と実感している人が潜在的に数多くいることを改めて実感させられる。

●　非正規になって貧困化した 中年層が直面する厳し過ぎる現実

　同書は、1970年以降に生まれた「就職氷河期」世代を中心に、新卒時に思うような就職ができないなどの理由で、契約社員や派遣社員として「不本意な非正規労働」を余儀なくされてきた中年層に光をあてている。

　こういう話を紹介すると、会社を辞めたのも、非正規になったのも、貧困化したのも「自己責任なのだから、社会のせいにするな」という趣旨の批判がよく寄せられる。　

　しかし、ネット上の書評には、＜48歳の正規で働いていた人が、老親に介護が必要になり、いったん会社を辞めるというのは自己責任でしょうか＞などと擁護する声も少なくない。

　一旦、非正規雇用の身になると、そこから正社員に這い上がることが社会構造的にもなかなか難しい「非正規スパイラル」に陥る。


「下流中年」問題を自己責任論で片付けていいのか

海外勤務で死亡「労災適用しない」労基署の決定取り消す…遺族が逆転勝訴

海外での勤務中に死亡した会社員の遺族が、国内での勤務と同じように労災保険を適用するよう求めた裁判で、東京高等裁判所（杉原則彦裁判長）は4月27日、労災保険を給付しないとする労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡した。

東京に本社を置く運送会社の上海支店に勤務していた2010年当時、45歳の男性が、急性心筋梗塞のため亡くなった。遺族が2012年に労災申請したが、東京の中央労働基準監督署は労災保険を給付しないとする決定を出した。

遺族は、この決定の取り消しを求める訴えを起こしていた


海外勤務で死亡「労災適用しない」労基署の決定取り消す…遺族が逆転勝訴

保管期限内書類を伊勢崎職安が誤廃棄

群馬労働局は２１日、伊勢崎公共職業安定所で３年の保管期限内の書類を誤って廃棄、焼却していたと発表した。同局によると、今年３月に事務室内で書類棚の入れ替えを行う際、職員が管内の３５７社分の高年齢者雇用状況報告書が入った封筒２つを誤って廃棄処分する保管場所に移したという。その後所長らが不要な書類としてごみ処理施設に持ち込み、焼却。４月になって、人事異動で来た別の職員が誤廃棄に気付いたという。

　廃棄された書類は複本で、外部流

保管期限内書類を伊勢崎職安が誤廃棄

MBA取得を考えている人が「ハローワーク」に注目すべき理由

そこで、リスク軽減の一環として注目すべきなのが、ハローワークが行っている「教育訓練給付制度」である。これは労働者や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、支払った経費の一部を雇用保険から支給するという給付制度である。

制度には、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があり、主に雇用保険の加入期間によって区別しており、給付金額が変わる。

自分で教育訓練給付金対象の講座を探して申し込んでも良いし、ハローワークの方でも、いろいろな資格の学校と提携して専門実践教育訓練指定講座を開講している。意外と知られていないのだが、ビジネススクールと提携し、MBA（経営学修士）を取得できるというコースまである。


MBA取得を考えている人が「ハローワーク」に注目すべき理由