希望と民進 パワハラ防止法案を提出へ 働き方改革の対案で

希望の党と民進党は、政府が今の国会に提出する方針の働き方改革関連法案の対案の１つとして、職場でのパワーハラスメントを防止するための法案の概要をまとめ、今の国会に共同で法案を提出することにしています。

希望の党と民進党は、政府が今の国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、合同で検討を進めていて、２２日の会議で、対⇒続きはコチラ・・・・

フリーランス女性、産後2か月で6割が復職…「所得補償などセーフティネットを」市民団体が呼びかけ

フリーランスや経営者の女性のうち、59％が産後2か月以内に仕事を再開していることが民間の調査で明らかになった。女性経営者、弁護士などでつくる市民団体「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が2月22日、記者会見を開き、メンバーたちが、産休中の所得補償となる出産手当金の支給と産休中の社会保険料の免除を訴えた。⇒続きはコチラ・・・・

大阪大教授、パワハラ、セクハラ、アカハラで懲戒処分 総長は「誠に遺憾」～3カ月の停職処分

大阪大は２２日、研究室のスタッフに懇親会の参加を強制するなど複数のハラスメントを繰り返したとして、大学院国際公共政策研究科の６０代の男性教授を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。パワハラやセクハラ、アカデミックハラスメント（アカハラ）があったという。

　阪大によると、教授は２０１３～１４年度、研究室所属の大学院生や事務補助のアルバイトに懇親会への参加を強制し、準備や後片付けをさせたり、大学院生に明確な指示をしないまま演習の補助に関わらせたりした。

　また、遠方で開かれた研究集会の際には女性スタッフが泊まる部屋で男性が参加する宴会を開かせ、別の宴会では女性スタッフに参加を繰り返し指示した。求人情報と実際の勤務の違いに不満を述べたアルバイトには「不満があるなら辞めれば良い」⇒続きはコチラ・・・・

ソニー社員自殺、高裁も労災認めず 「退職強要」も一転否定、父「息子は侮辱された」

2010年8月に自殺したソニーの男性エンジニア（当時33）の遺族が、パワハラや退職強要が原因なのに労災が認められなかったとして、国に判断の取り消しを求めた訴訟は2月22日、東京高裁（甲斐哲彦裁判長）で控訴審判決があり、一審に続いて遺族が敗訴した。上告する予定だという。

一審は、一部暴言や退職強要を認めたものの、その心理的負荷が労災の認定基準に足りないとの判断。これに対し、今回の判決はそもそもの「退職強要があったと認めることはできない」というものだった。

認定基準を不当として争っていた遺族側は「裁判所は論点から逃げた」⇒続きはコチラ・・・・

「罰せられた方が得」 労働基準法が守られない本当の理由

労働基準法は、労働者保護の観点から様々な規定を定めており、同規定に反した場合には罰則が科されるものもあります（労働基準法117条以下）。身近なものだと、残業代未払については「30万円以下の罰金」が科される旨規定されています。

しかし、現実には、残業代をきちんと支払っている会社は少数で、多くの会社がサービス残業をさせている実態があります。

どうして、上記のように刑罰が科されるのに、労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか。⇒続きはコチラ・・・・