公立小中に4万人いる常勤講師の差別待遇

全国の公立の小中学校には、「常勤講師」と呼ばれる非正規の教員が約4万人いる。仕事内容は正規の教員とほとんど同じ。だが正規教員の給与が年700万円程度なのに対し、非正規では最高でも年400万円未満と少ない。N県で19年間、常勤講師として勤務し、昨年4月に正規教員となった男性に、「差別待遇」の実態を聞いた――。
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非常勤職員の労災請求、全自治体が対応明記へ 総務省調査で明らかに

非常勤であることを理由に職員本人や遺族からの公務災害（労災）の認定請求に応じない自治体があった問題で、非常勤にも請求を認めるよう求めた昨年7月の総務省通知を受け、ほぼ全ての自治体が今年度中に条例規則を改正して本人や遺族の請求を認めると明記することになった➡️続きはコチラ・・・・

禁止業務派遣で建設会社を送検 死亡災害契機に労働局が告発 むつ警察署

青森県むつ警察署は、禁止業務派遣を行ったとして、㈲佐々木鉄筋工業（青森県下北郡大間町）と同社の代表取締役を労働者派遣法第４条違反の疑いで青森地検に書類送検した。青森労働局（請園清人局長）が平成30年３月12日に同警察署に告発していた。

　同社は㈲村田組（同県むつ市）に労働者を派遣し、同県下北郡東通村の工場の足場組立解体工事現場で働かせた。派遣事業の許可事業主でもないため、➡️続きはコチラ・・・・

造船ドック内で労働者が墜落死 防止措置の不実施で福岡造船など送検 福岡中央労基署

福岡中央労働基準監督署は造船ドック内で労働者が墜落死した労働災害で、㈱小堀船舶工業（福岡県福岡市）と同社の67歳の現場責任者、福岡造船㈱（福岡県福岡市）と同社の33歳の現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送➡️続きはコチラ・・・・

政府、最低賃金の業種別全国一律化を検討

政府は、地域間で異なる最低賃金について、業種別に全国一律化を実施する方向で検討に入った。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大を踏まえ➡️続きはコチラ・・・・