オーナー問題に苦悩するコンビニ店員 できることは何か？

　まず、適法に賃金が支払われていなかった高校生のアルバイトが、ブラックバイトユニオンに加入し、オーナー店長が経営する会社に団体交渉を行った。

　ただ、よくよくオーナー店長の話を聞いていくと、実はオーナーが「勝手に」15分未満の賃金を切り捨てていたのではなく、コンビニ本部が提供しているＰＣの勤怠管理システムが、15分未満の賃金切り捨てをできるようにしていたことが分かったのだ（賃金は1分単位で支払わなければ違法である）。

　そこで、ブラックバイトユニオンは、急遽、コンビニ本部へと申し入れをし、15分未満の賃金を切り捨てを可能にする勤怠管理➡️続きはコチラ・・・・

吉野川市の女性がキョーエイをパワハラ提訴

勤め先の上司らからパワーハラスメントを受けて抑うつ状態となったとして、吉野川市の女性がスーパーのキョーエイ（本社・徳島市）と上司を相手取り、慰謝料など約118万円の損害賠償➡️続きはコチラ・・・・

増税を主張する官僚の本音 国の資産が「天下り」に使われている現実

＜＜世界の潮流がどれだけ消費税の減税に向かおうとも、日本だけは頑として消費増税を譲らない。その裏には官僚の思惑があると高橋洋一氏は指摘する。

官僚はなぜそこまでして、増税に固執するのか。高橋洋一氏の近著『「消費増税」は嘘ばかり』にて、その核心に迫っている。
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、なぜ日本の（財務省の）常識は違うのか。財務官僚が愚かで、会計の基本に気付かないからではありません。何よりも財務省が「資産」を抱え込むことが、同省の官僚に大きなメリットをもたらしているからです。

そのメリットは、「天下り先の確保」です。政府資産の大半は金融資産で、天下りに使われているものです。したがって資産の売却は天下り先を減らし、官僚の人生設計に狂いを生じさせます。彼らは自分の再就職先を守るため、「資産は売れない」と異を唱えているのです。

公務員改革巡り自民が提言 定年延長以外も徹底を

自民党・塩崎行政改革本部長：「公務員制度改革のなかで定年延長だけが進んで、他の主要課題が進んでないんじゃないか」
　自民党の提言では、特に幹部職員に関する改革が不十分だと指摘し、民間からの登用を進めることや年功序列型の給与制度や人事評価を見直すことを➡️続きはコチラ・・・・

「定年再雇用で給料半減は違法」大阪の塗料会社嘱託社員が提訴

　定年前と同じ仕事をしているのに基本給を半額に下げられ、ボーナスが支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法違反だとして、塗料製造会社「桜宮化学」（大阪市都島区）の嘱託社員の男性２人が８日、同社➡️続きはコチラ・・・・