保育士大量退職へ... 東京・中央区の認可保育園に何が起きたのか

退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

　保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた➡️続きはコチラ・・・・

メルカリ契約社員「雇い止め」で労働審判申し立て 「使い捨ての駒の扱い」と訴え

入社当初、在職期間に定めはなかったが、2018年5月、労働条件通知書に新たに「在籍期間は、最長で4年とする」との記載が入った。別途説明はなく、周りで契約社員として入社した人は皆3～4年で正社員になっていたことから「皆正社員になっているし、自分もなるのかな」と考えていた。

その後の面談の際、改めて「契約はどうなるのか」と聞いたところ、「正社員になる可能性はなくはない」などと濁されたという。➡️続きはコチラ・・・・

その名も「ほなやろ課」 障害者雇用、積極的に LCCピーチ

　1日で就航7周年を迎えた同社。オフィスには課の仕切り壁はなく、座る席も決まっておらず、多様な経歴や国籍の社員がともに働く。そんな中に、ほなやろ課はある。課長以下、障害者15人を含む19人体制。障害者雇用促進法が定める障害がある人の雇用率は、操縦士や客室乗務員数を含めても3％（2月1日現在）に達し、民間企業や国・地方公共団体の基準（2.2～2.5％）よりも高い。

　「隣に座った同僚が、障害がある人だったりない人だったり。急に手➡️続きはコチラ・・・・

日本は二極化する？

そのような日本の社会において誕生するのは二極化、それも極端な両極化だというのが大方の見方ではあります。鈴木貴博による『格差と階級の未来:超富裕層と新下流層しかいなくなる世界の生き抜き方』 (講談社+α新書)は、そのような日本社会の将来像を予測した本です。ここに記されているのは、単なる未来予測としてばかりではなく、すでにこの社会に到来しつつあるとも言えるでしょう。

何があるのか？
本書で予測されているのは、日本人の収入の大半は180万円になるだろうというものです。そんなに少ないのかと思うかもしれませんが、これは12ヶ月で割った場合には月収15万円となります。今やっとこさ働いて月収15万円という人は少なくありません。そうした人は1年働いたとしても180万円に➡️続きはコチラ・・・・

マレーシア首相、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」

中国人流入が地価上昇を招き、フィリピン人の職を奪い、税収にも影響していると主張する政治家も出てきた。

　マハティール氏はフィリピンのテレビ局ABS-CBNの取材に対し、「外国からの直接投資は、国内に大勢の外国人を住まわせるものであってはいけない。国内の政治的均衡を乱す恐れがあるからだ」と語った。

　さらに「どの国の出身であろうと、大勢の外国人が国内に居住・滞在することになれば、一国の経済にさえ影響を与え得る。そうなった場合、その是非を再検討➡️続きはコチラ・・・・