中途採用比率の公表義務化 ３年４月から大企業に

　一方、７０歳までの就業機会の確保については、企業に対し、（１）雇用による支援として、定年廃止や７０歳までの定年延長、他社への再就職の実現（２）雇用以外の支援として、定年後または６５歳までの継続雇用終了後にフリーランスや起業した人との間で７０歳まで業務委託契約を締結する－などを求める方針だ。将来的にはこれらを義務化する見通し。現行法では、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務付けている。⇒続きはコチラ・・・・