女性にわいせつな行為か スポーツ用品販売「アルペン」会長を逮捕

逮捕されたのはスポーツ用品販売大手「アルペン」の会長、水野泰三容疑者（７２）です。

　水野容疑者は、１９７２年に名古屋市にスキーショップをオープンさせ、その後一代でアルペングループを４００店舗近い店舗数を誇る、スポーツ用品販売の大手⇒続きはコチラ・・・・

ウーバーイーツ労組が会見 事故実態調査へ(全文5完)ふらふらになって転んだ

　あと労働組合法上の労働者性っていうのもここは、今、会社が団体交渉を拒否しているので、われわれとしてはこれから不当労働行為として、団交応諾命令の救済申し立てをしていくんですが、ここもやっぱり大きな問題で、判例に照らせば労働組合法上の労働者性は争いの余地がないんですよ。それにもかかわらず、会社が団交の拒否をすれば、会社のやり得なんですよ。ユニオンが頑張って何かやっても、会社が拒否していれば、こっちが労力と時間と掛けて、立証して、その闘争というのが数年間掛かるわけです。その制度上の問題で、こういった労働者側が課せられている立証の重さということに鑑みて、無過失責任で労働者を保護しようって発展してきたのが労災保険制度なんですね。

　だから、こういう会社側の違法ともいえる行為を、会社のやり得になっちゃっていて、こちらが訴え出て、こちらが立証して勝たないと、何もなされないっていうところが最も大きな問題なんじゃないかと思います。例えばプラットフォーマーに⇒続きはコチラ・・・・

東京女子医大 コロナ感染“無給”問題で労組が撤回を要請

　東京女子医科大学で職員に向けて、新型コロナウイルスに感染し仕事を休んだ場合、「原因によっては無給」などとした文書が出されていた問題で、労働組合が１０日、大学側に文書の撤回を求めたことがわかりました。

　先月２９日付で東京女子医大の職員向けに出された文書には、新型コロナウイルスに感染した際、その原因が法人からの自粛要請に反する行為や明らかに不適切な行為にあたる場合は「休業中の給与は無給とする」などと書かれてい⇒続きはコチラ・・・・

セクハラ、相談したら逆に…被害者が苦しむ「二次被害」

　訴状などによると、女性は20代だった2017年4月、品川区教委に就職し、相談業務を担当していた。5月以降、同じ職場の同僚から複数回にわたりホテルで、性行為をされたという。女性は同僚について「指示を仰ぐなど上司のような存在で、拒否すれば仕事ができなくなるという恐怖感があった」と話す。

　ほかの同僚からも、飲み会でひわいな言動をされた。職場の忘年会後にキスされたり、体を触られたりもしたという。

　女性は18年6月に上司に報告したが、意に反して加害者に内容を漏らされたと主張している。同僚の懲戒処分を区の相談窓口へ求めたところ、報告した上司から「そんなことをしたら彼が免職になるかもしれない」と言われたという。

　同僚の異動などを上司や人事に求めていたが、いっしょに働く状況が続き、同年10月に休職した。女性は契約更新できず、退職に追い込まれたとしている。

　原告側は、セクハラ防止についての研修や相談窓口の周知がされておらず、被害相談後の対応も不適切だったとしている。女性は「被害を訴えたことで働く環境は良くなるどころか悪くなった。こんな二次被害を受けるなら、声を上げられない」と話す。

　品川区は取材に、個別事案については答えられない⇒続きはコチラ・・・・

正社員との待遇格差は解消するのか 非正規労働 最高裁判決を読み解く

　▽中高年にも広がる非正規雇用

　非正規労働者と正社員との間の待遇格差をめぐり、昨年１０月１３日と１５日、最高裁判所が五つの判決を出しました。雇用先にちなんで大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便（東京、大阪、佐賀の3）事件と呼ばれています。

　各社における非正規労働者と正社員との待遇差が、旧労働契約法２０条が禁止する不合理な格差にあたるかどうかが争われたのです。（同条は現在、パートタイム・有期雇用労働法８条に引き継がれた）⇒続きはコチラ・・・・