コロナ休業支援金、5つの誤解解く 従業員の申請OK、シフト制や日々雇用者も対象

休業手当が支払われない人のために、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度が設けられていますが、その利用が思うように進んでいません。予算5442億円のうち、2月4日時点の累計支給決定額は約701億円と、わずか13％。もし新型コロナウイルスの影響で休業し、何ら手当を受けていない場合は、ご自身が対象者として申請できるか、ぜひ本稿で確認ください。⇒続きはコチラ・・・・

EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境

　自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索⇒続きはコチラ・・・・

日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」

　『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

　GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5％に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。⇒続きはコチラ・・・・

有吉弘行「あなたのためよというパワハラ」“金言”日めくりカレンダー発売

予約が殺到し、発売前から重版も決定。「僕のちょっとした気付きや思ったことを、それぞれ自分なりの解釈で受け取ってもらえれば」と呼び掛けている。⇒続きはコチラ・・・・

会社員提訴「陰性なのに解雇」…会社側「報告なく、無断欠勤と判断」

　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性だったのに出勤が認められず、その後解雇されたのは不当だとして、楽器卸売会社（本社・愛知県）に勤務していた大阪府内の４０歳代男性が、同社に社員としての地位確認などを求めて大阪地裁に提訴した。１９日の第１回口頭弁論で、会社側は請求棄却を求めた。

　訴状などによると、男性は２０１３年から正社員として府内で営業を担当。緊急事態宣言が発令されていた昨年４月２３日、体温が３７・５度まで上がったため、自宅で療養し、５月２日にＰＣＲ検査で陰性が判明した。

　男性は「職場復帰は可能」とする診断書を会社に提出。同１１日に出勤したが⇒続きはコチラ・・・・