最低賃金めぐる攻防激化 引き上げ求める政府に日商など抵抗

　全ての労働者に適用され、下回った場合は使用者に罰金が科される最低賃金（最賃）をめぐる攻防が今年は例年より早く始まっている。例年は目安が決まる７月直前に議論が集中するが、政府や労働界が既に引き上げを主張。これに対し、日本商工会議所などの中小企業加盟団体が新型コロナウイルス禍では雇用の維持を優先し最賃は据え置くべきだと反論し、対立が先鋭化している。

　「最低賃金をより早期に全国平均（時給）１０００円とすることを目指す」

　菅義偉首相の３月２２日の経済財政諮問会議での発言が、最賃をめぐる議論のきっかけ⇒続きはコチラ・・・・