そんな余裕があるのか…？日本、スリランカに「約50億円」を"無償供与"その使い道とは

現在のわが国の実体経済を見ると、今後も物価の上昇は続くことが予想される。それなのに給料は上がらない……。そんななか、日本が金融危機に陥っている南アジアの島国に無償供与をするというニュースが舞い込んできた。スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に⇒続きはコチラ・・・・幻冬舎

外国人の生活保護は6万6000人…困窮外国人が増えた理由は「コロナ」と「仮放免」専門家に現状を聞いた

　新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。
～～～2018年12月には、安倍内閣が、永住者や定住者など在留資格を持つ外国人は、生活保護法による保護に準じた保護がおこなわれているという答弁書を閣議決定している。
～～～　2022年12月、愛知県安城市の職員が、定住資格を持っている日系ブラジル人女性に『外国人には生活保護費は出ない』『国に帰ればいい』と発言していたことが報じられ、問題になりました。日本人なら、おかしな対応をされれば不服申立ての手続きを踏めるのですが、外国人にはできません。
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驚きました・・・。
安倍内閣。

「発達障害への配慮なく退職勧奨」 広島の女性が元勤務先提訴

　職場で発達障害への配慮を受けられないまま違法な退職勧奨を受けたとして、広島市内の20代女性が17日、元勤務先の玩具・菓子メーカー（東京）に533万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。障害者雇用促進法は、障害に応じて職場環境を整備する「合理的配慮」を会社側に義務付けており、⇒続きはコチラ・・・・毎日新聞

ホテルや旅館が人手不足でパンク状態 長引いたコロナ解雇の落とし穴

ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「１９９０年代はあこがれだったホテル業界だが、それも今は昔。新型コロナ禍で不当な解雇や雇い止めをした企業もあり、働き手から厳しい目を向けられている。社員をコストでなく、人材として扱わなければ、持続可能なホテル経営はできない」と指摘している。⇒続きはコチラ・・・・産経新聞

懲戒解雇された大月隆寛元教授、札幌国際大に勝訴

NHK『BSマンガ夜話』の司会などで知られる民俗学者の大月隆寛さんが、学内対立をめぐり教授として勤務していた札幌国際大学から懲戒解雇されたのは不当だとして、解雇無効などを求めていた訴訟は2月16日、札幌地裁で判決があった。

中野琢郎裁判長は、解雇は違法で無効だとし、大学側にバックペイ（解雇期間中の賃金相当額）と慰謝料50万円の支払いを命じた。

●留学生の受け入れめぐり対立

判決によると、同大では留学生の受け入れをめぐり、語学力が不十分な学生が相当数いるなどとして、学内対立が発生。2020年3月、退任間近だった城後豊学長（当時）が受け入れを問題視して⇒続きはコチラ・・・・弁護士ドットコム