厚労省が社名公表…それでも「ブラック企業」はなくならない

「労働者にとってかなりハードルが高い政策です」と苦笑するのはＮＰＯ法人労働相談センター副理事長の須田光照氏だ。

「長時間残業の被害者が数人程度だったり、悪質な支社が２カ所しかない場合はすり抜けられるということです。そもそも不当に働かされている社員は後難を恐れて、労働基準監督署などに会社を告発しないもの。厚労省が実態を把握するのは今後も至難の業でしょう。ほとんどの企業が『三六協定』で残業を月に何時間までと定めていますが、時間の量に上限はありません。社員の代表者が経営側と決めてしまったら、極端な場合２００時間残業させても違法ではない。そのことのほうが問題です」

厚労省が社名公表…それでも「ブラック企業」はなくならない