集金スタッフとの団交拒否でNHKが敗訴 「労働組合法上の労働者」と認める…東京地裁

NHKの集金スタッフ（地域スタッフ）が、労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われていた裁判で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は9月28日、労働者性を認める判決を出した。労働組合法の「労働者」は、労働基準法などに比べて対象が広い。

争っていたのは、地域スタッフらでつくる「全日本放送受信料労働組合」とNHK。同種の裁判では、組合の南大阪支部もNHKと争っており、2018年1月25日、東京高裁が一審判決を支持して、労働者性を認めている（その後、NHKが上告）。

NHKは、地域スタッフは労働者ではないという立場。ただし、団体交渉は認めないものの、組合を「事業者団体」と位置付け、交渉に応じていた。ところが、2010年に交渉を拒否することがあり、問題に⇒続きはコチラ・・・・