「ブラック企業」防止へ講習

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題になる中、広島労働局は７日、広島市中区の広島合同庁舎で、労働時間の管理や過重な労働の防止について、企業向け講習会を初めて開いた。労務担当者１３３人が集まった。

　落合正典（まさふみ）監督課長が、９月１日に開いた電話相談会に85件の相談があり、サービス残業、長時間労働、パワハラの内容が目立ったと説明。「電話が鳴りっぱなしだった」と問題の切実さを訴えた。

　中でもパワハラによる精神障害の労災請求が増えていると強調。「愛情を込めた指導だと思っていても、必ずしも部下のやる気にはつながっていない」と指摘した。時間外労働に関する労使協定（三六協定）の締結や、サービス残業を防ぐ責任の明確化も求めた。