国が労働時間の上限規制案…嶋崎弁護士「隠れ残業の把握義務を課し、実効性ある制度に」

労働者を職場の長時間労働から解放すれば、少子化対策にもなり、「女性の活躍」や男性の家庭参画を実現できるのです。地域社会の活性化にもつながり、職場外での多様な社会活動の経験を労働者が職場にフィードバックすることで、新しいアイデアも生まれるはずです。社会全体の活力は、中長期的は、必ず日本社会の経済成長にもつながるのです。

日本企業の国際協力を問題にする声はありますが、日本社会は世界有数の長時間労働の国です。厳しい言葉を向けさせて貰えば、これまで日本社会は、本気で長時間労働を削減するための（労使・・・・続きはこちら