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合法的人身売買 派遣請負人材業の実態とワーキングプア

2014-06-29 | 労働ニュース
端的にいえば、人を集めて企業に売ることを生業にしている業種がそれです。

ここでは便宜上、人材業、もしくは派遣屋と呼ぶことにします。

世の中需要があって供給が起こるわけで、安い人間労働力を求めている会社は数多く存在します。

企業が人一人雇用すると、内容にもよりますが1人あたり約50万の経費がかかります。仮に雇用したとすると本給の他に保険料などが発生し、教育にかける費用や給料計算をする総務の人件費、あるいは万一の労災に関するカネなどの管理経費もバカになりません。

もうひとつの理由として、単純作業職の離職率(生産管理では「定着率」と呼ぶ)は非常に高く、それは正社員のみならずパートやアルバイトでも同様です。

そういった職場では・・・

•募集にカネをかけてもなかなか人は集まらない
•集まってもスグに辞めてしまうのでまたまた募集にカネがかかる
という悪循環が発生します。

しかしこういった派遣屋から労働力を「買う」ことによって募集に関連するカネやリスクを払拭することができ、人材業の側は「送り込めば売上になる」わけで、要は相互利益のもとに成り立っています。

基本的に人材業は募集時に実際の勤務会社を表示しない(できない)ため、これを利用して人を集めれば人が集めにくい職場にもドンドン人を供給できることになります。

合法的人身売買 派遣請負人材業の実態とワーキングプア
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