労働監督基準業務の「民間委託」はうまくいくか？ 監督官の人手不足解消が急務

●人手不足解消は急務だが、民間で解決できるのかは疑問

「労働基準監督官（監督官）の数は3969人（平成27年度）で、実際に労基署に配属されている監督官は3219人です。このうち管理職は企業の臨検監督を行いません。監督官の業務には労災補償の審査もありますので、実際に監督などを行う人数はもっと少なくなります。そのため、現在の監督官の人数で、全国約410万の事業所を監督することは到底できません。

民間委託の考え方は、このような監督官の人手不足を解消しようという考えに基づきます。ただ、監督官の人手不足解消自体は良いと思いますが、民間委託によって解消しようという考えは問題があると思います」

白川弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな問題があるのか。

「まず、権限のない民間人の調査では、一方的に事業所から話しを聞くだけで終わってしまい、強制力のある監督官と同じような調査はできません。

委託を受けることになると言われている社会保険労務士（社労士）については、大部分の社労士は企業と顧問契約を締結しているため、労働基準法違反を適切に監督できるかについても疑問

があります」

こうした事情から規制改革推進会議の答申では・・・・続きはこちら