サラリーマンの副業・兼業を認めよ 人手不足解消の“秘策”

安倍晋三首相が新たな経済政策として打ち出した新３本の矢。特に経済界では名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の引き上げに注目している。しかし、毎年３％超の名目成長が必須となり、なかなか達成を確信できない。その成長の阻害要因に挙げられるのが人手不足問題だ。政府は女性や高齢者の活用で対応しようとしているが、十分ではないのも実情だ。そこで、政府や経済界にぜひ検討してもらいたいことがある。

　それはサラリーマンの就業規定で一般化している「副業・兼業禁止」の廃止だ。公務員は法律で兼業が禁止されているが、民間企業は社内規定だけ。そのため法律の改正などは不要で、会社の規定の見直しだけで対応で済み、即効性もある。そして、この提案はマイナンバー制度の導入で、副業・兼業が会社に発覚することで、生じる問題の解決策にもなりうる。人手不足解消の“秘策”として検討する価値があると考える。


サラリーマンの副業・兼業を認めよ　人手不足解消の“秘策”　女性、高齢者、外国人に次ぐ第４の働き手に