新しい階級社会はどこへ向かうのか？

橋本 健二さん(武蔵大学社会学部教授)

2000年代に入ってから貧困や経済格差を論ずるメディアが増加した。最近では、一時期は使われなくなっていた「階級」「階級社会」といった言葉を用いて、経済や社会問題をとらえる論も目にするようになった。今回お話をうかがったのは武蔵大学の橋本健二教授だ。従来の貧困問題には長期的な視点が欠けているとして階級社会について多くの書を著している。階級とは何か。階級社会の行く末とは何かについて尋ねた。

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それでも最初のうちは、まだ労働者の雇用安定を重視する考えが強かったため、不安定な非正規雇用の象徴である派遣労働者もごく一部の職種に限定されており、「雇用の柔軟化」も、それほど進んでいませんでした。　

ところが01年からの小泉政権で規制緩和が進み、派遣労働が04年に原則自由化され、98年から始まっていた雇用の流動化が加速されました。

雇用の柔軟化が何をもたらすか予測されていましたか？
労働者派遣法が制定された当初、派遣労働は一部の専門職種に限定して導入するのが建前でした。現実には事務機器操作や書類の整理など、それほど専門的でない業務が含まれていましたが、限定されていたのは事実なので、それほど深刻な事態になるとは考えられていませんでした。

ところがその後になって、派遣の範囲はどんどん拡大されていきます。特に小泉政権下では、製造業への派遣が解禁され、これによって決定的に若者の雇用が悪化しました。後から考えれば、制度の基本的な設計の部分で、範囲が拡大されないような仕組みを確保しておくべきだったと思います。

雇用の流動化が貧困をもたらすといった事態を政府は想像できなかったのでしょうか？
いいえ、予測できたことだと思います。なぜならイギリスをはじめとした海外に先例があり、雇用の自由化が貧困を促進させることは明確だったからです。むしろ自民党政府は、貧困が拡大することもいとわずに、雇用の流動化を進めたのです。おそらく、格差拡大と貧困の増大に対する世論の反発が、これほど大きくなるとは予想していなかったのでしょう。

アメリカは先進国の中で最も貧困層の多い国ですが、その背景に雇用安定に積極的ではない政府の態度を見逃すわけにはいきません。

さらに言えば、日本の派遣労働の原則自由化は、アメリカ政府の要求によって行われました。アメリカ企業が日本に進出したときに使い勝手のいい、いつでも雇用できて解雇できる労働者が欲しい。そのために導入されたわけです。日本の財界も渡りに船としてこれを歓迎しました。⇒続きはコチラ・・・・