引き下げ議論に冷や水 5年間法人税ゼロを居直る丸太りのトヨタ

発言の主は中小企業の社長ではない。世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長が、今年3月期の決算発表会見で漏らした言葉である。世間の人々は「まさか」と耳を疑うだろうが、それも無理はない。大スポンサーへの配慮からか、新聞やテレビはこの衝撃発言を黙殺していたのである
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そこでの稼ぎを国内に配当マネーとして還流する収益構造のトヨタにとっては、極めて好都合だった。単体ベースと違い、'10年3月期に早々と連結黒字に転じたトヨタが法人税の支払いを免れた理由はここにある。
　その甲斐あって'13年3月期のトヨタは単体ベースで最終黒字を確保したが、法人税は払っていない。その秘密は「欠損金の繰越控除制度」をフル活用したことだ。これは赤字を最長9年間にわたって持ち越し、黒字額から差し引ける制度である。
　こうした“特典”の恩恵に浴した結果、トヨタは実に5年間にわたって法人税をビタ一文も払わずに済んだのである。
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重税にあえぐ国民の目には「うまくやった」としか映らない。市場関係者は「まるで政府を焚きつけたような手法はスゴい」と、その政治力に舌を巻く。
　「あのエコカー減税には1兆円超の血税が注ぎ込まれた。その恩恵を最も受けたトヨタが法人税を払っていなかった事実を知れば、国民の大多数は『エコカー減税自体、政府が仕掛けた巧妙なトヨタ支援策だったのではないか』と疑うに決まっている。何せ政治力に長けた企業という意味で、今やトヨタは断トツの存在ですから」
週刊実話
引き下げ議論に冷や水 5年間法人税ゼロを居直る丸太りのトヨタ