＜研究者雇用規制＞有期契約上限「１０年に延長」自民党方針

＜研究者雇用規制＞有期契約上限「１０年に延長」自民党方針
毎日新聞 10月31日(木)20時5分配信

　自民党は３１日、内閣部会などの合同会議を開き、大学や研究機関と期間の定めのある労働契約を結んでいる研究者らについて、有期契約の上限を現行の５年から１０年に延長する方針を了承した。従業員に無期契約への転換権を認めた労働契約法の特例として、研究開発力強化法改正案を議員立法で今国会に提出する。大学や研究機関は予算の制約から無期雇用を増やすことが難しいため、優秀な人材の確保を後押しする狙いがある。

　今年４月の労契法改正で、短期契約を更新して通算５年を超えた従業員は雇用主に申し込めば無期契約に転換できるようになった。これに伴い、生命科学や先端技術分野で「プロジェクト型」の研究に有期契約で携わる研究者らが、事業終了前に「雇い止め」される懸念が浮上。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授らが政府や自民党に対応を求めていた。

　自民党案によると、労契法の例外扱いにするのは、科学技術に関する研究者や技術者のほか、研究開発の企画立案、資金確保、知的財産権取得などを担当する専門スタッフ。大学などと共同研究する民間企業と契約した研究者らも対象とする。

　政府は「高度な専門的知識があり、比較的高収入な人」を対象に、期限を５年より延長する労契法改正案を来年の通常国会に提出する方針だが、労働政策審議会の審議を経る必要があり、早期実現のめどは立っていない。【念佛明奈】