三たびよみがえった導入論 動きだすか、解雇の「金銭解決ルール」

「多くの日本企業はこれまで、契約社員やパート、派遣など非正社員を雇用の調整弁として活用することで、業務の繁閑に対応してきた」。ある製造業大手の人事部長はそう話す。

しかし今後、無期転換ルールの開始や有期雇用派遣の期間制限の到来でそれは難しくなる。そのため、「解雇の金銭解決制度」の導入を急ぐべきだと人事部長は力説する。「調整弁の機能を失わせるからには、別の『出口』が欠かせないはずだ」（同）。

解雇のトラブルを金銭で解決するこの制度は、2015年に政府の規制改革会議が導入を提言し、「日本再興戦略」に⇒続きはコチラ・・・・