労働者必読 ケーススタディ 「無期転換」権利防衛術

無期雇用への転換は、あくまで対象となる労働者が希望することが前提だ。会社側の話だけを真に受けて行使を怠ってしまっては、せっかく認められた権利が宝の持ち腐れとなりかねない。想定される会社側の妨害への対応策を、日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士がケーススタディ方式で解説する。

無期転換を希望したら、上司から「余裕がないから無理」と言われた
こうした対応は中小・零細企業では少なくないかもしれないが、まったく話にならない。このルールは会社に余裕があろうがなかろうが、対象者なら無条件に権利行使できる点が⇒続きはコチラ・・・・
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「週刊東洋経済」は、企業側か労働者側、どっちつかずで売り上げを伸ばす方針なのでしょうかね。