育休で定期昇給させず 近大に賠償命令 大阪地裁

　育児休業を取得したことで定期昇給が認められなかったとして、近畿大（東大阪市）の男性講師（49）が、運営する学校法人に差額の賃金など約166万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、計約50万円の賠償を命じた。内藤裕之裁判長（中山誠一裁判長代読）は「育休の取得を理由に不利益を与えており、育児・介護休業法に反して違法だ」と指摘した。

　判決などによると、男性は2012年、教職教育部の講師として採用された。15年9月に第4子が生まれ、同年11月～16年7月に育休を取得。当時の同大の規定では、育休期間は翌年度の昇給条件を満たすために必要な⇒続きはコチラ・・・・