本紙報道によると、全国の労働基準監督署が平成28年中に悪質法令違反事件として司法処分した数は、合計で890件、人数にして1786人に留まったという(5月14日号1面既報)。
政府がこれから始めようとしている働き方改革を実効性あるものにするために、司法処分の件数を減らしてはいけない。実態は、長年にわたって減少傾向が続いており、何とかして歯止めをかけ、増加に転じさせなければならない。働き方改革の本気度が問われている。
働き方改革推進法案では、罰則付き時⇒続きはコチラ・・・・
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