労基署業務の一部、社労士委託を提案…残業規制

　政府の「規制改革推進会議」（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が安倍首相に提出する答申案が２２日、明らかになった。

　政府が２０１９年度からの導入を目指す罰則付きの時間外労働（残業）規制の実効性を高めるため、社会保険労務士らが労働基準監督署の業務の一部を受託できるようにすることなどが柱だ。

　昨年９月に発足した同会議の答申は今回が初めてで、介護や情報技術などの分野で約１４０項目の規制緩和策を列記した。２３日に答申され、政府は答申を基に６月に規制改革実施計画を閣議決定する。

　政府は「働き方改革」の一環として、罰則付き残業規制の導入を・・・・続きはこちら