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トヨタ系列社員の過労死裁判:遺族側逆転勝訴

2017-03-14 | 労働ニュース
 いろいろ探しましたが、5大新聞のうち産経と朝日だけが報道していました。
読売・毎日・日経はどうしたのでしょうか?
産経も朝日もベタ記事です。
地元紙の中日新聞が比較的詳細な記事を書いており、高裁判決が下りた時点で報じましたが、他紙は判決が確定するまでスルーでした。
なぜでしょうか?
 因みに、東洋経済新報社の広告宣伝費の多い企業ランキングによると、
トヨタ自動車は1位で、4890億円の広告費を投じています。
 パナソニック(1042億円)の4倍以上の広告宣伝費です。

トヨタ自動車社員の過労死を巡って、過去にも今回のケースと同様な裁判がありました。
トヨタ自動車の工場内で夜勤残業中に倒れ、急死した内野健一さんの過労死裁判です。
参照元:
http://toyokeizai.net/articles/-/2200

 いずれも、工場における過労死の事例です。
工場労働の場合、生産ラインに拘束される業務が多く、労働過密性が高いので、特に労務管理を徹底すべきと書きました。
 今回のトヨタ系列会社のケースも工場労働による過労死の事例です。
当初、労働基準監督署は「直近1カ月は100時間超でなかった」として過労死認定をしませんでした。
一方、高裁判決では、時間外労働が100時間に満たなかったものの、「直近1カ月は100時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と認定しました。
 いったい労働基準監督署はどちらを向いて仕事をしているのでしょうか?
 三輪さんのケースも内野さんのケースも製造業が集積する愛知県で起きた出来事です。
したがって、工場労働も他府県よりも数多く存在します。
愛知県では、国を相手取って訴訟を起こさない限り労災が認められないくらい厳しい基準なのでしょうか?・・・・続きはこちら

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