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安倍首相が「同一労働同一賃金」を目指すと表明・・・どんな制度なのか?

2016-02-13 | 労働ニュース
安倍晋三首相が1月22日の施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。その4日後には、加藤勝信一億総活躍相が閣議後の記者会見で、幅広い有識者らを交えた国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて具体案を練っていく方針を示した。

同一労働同一賃金は、正社員と派遣労働者の賃金格差を是正する目的がある。昨年の通常国会では、野党3党が推進法案を提出した。ただ、同じ仕事なら賃金も同水準にする「均等待遇」に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよい「均衡待遇」に修正されたうえで、成立した。

この「同一労働同一賃金」とはどのような制度なのか。企業側が導入するにあたっては、どのような課題があるのか。労働問題にくわしい山田長正弁護士に聞いた。

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