みなし労働時間制:海外旅行添乗員の適用は不当 最高裁

海外旅行の添乗員が、労働時間算定が難しい場合に一定時間働いたことにする「みなし労働時間制」の適用は不当として、残業代支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２４日、添乗員側の主張を認め、会社側の上告を棄却した。約３１万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。

みなし労働時間制:海外旅行添乗員の適用は不当　最高裁

給与体系の変更で月４，５万円の賃金減が原因か＠農薬混入事件

ブログの紹介をします。

特定社労士しのづか 「労働問題の視点」


記事抜粋
今日のテレビ朝日「報道ステーション」で、容疑者が新聞配達をして家族（妻子）の生活を支えていたこと、６カ月ごとの雇用契約更新に雇用の不安を漏らしていたことなどを報じていた。周囲には、工場の待遇に不満を述べていたとも伝えていた。仕事がきつく給料は安い、と。しかも、いつ契約を終わらせられるかわからない、と。

数年前に給与体系の変更があり早番手当や遅番手当がなくなり、結果的に契約社員の賃金が月４，５万円の減少となったという。

週刊新潮１月３０日号は、容疑者逮捕前の記事であるが、会社に労働組合があるが正社員だけしか入れないこと、約４年前に親会社から製造課長が来てから工場内の雰囲気がピリピリするようになったことなどを報じている。

工場内でミスした従業員には反省文を書かせたり、ラインごとの実績が社内に張り出されたり、月８０時間を超える残業もあった、と元従業員の証言。

中略

日本の非正規労働者に対する法制度の不備が露呈した事件でもある。９年も１０年も契約社員という不安定な契約を許してはならない（この点については昨年に労働契約法の改正がなったが）。いまだに正社員と契約社員との均等待遇を法制化していない。同一労働同一賃金に向けた迅速な整備が必要だろう。

５９事業所で法令違反 外国人実習生受け入れ

会議に出席した労組関係者は「最近は確信犯が多く、発覚した事業所は氷山の一角でしかない。適正な給与明細を発行することで改善が図れる」と指摘。岐阜労働局は「悪質な事業所には厳正な態度で臨む」と応えた。

５９事業所で法令違反　外国人実習生受け入れ

個別労働事件が過去最多 13年、製造業目立つ

記事抜粋
二十一件のうち、中小企業の労働者らが企業の枠を超えて個人で加入できる「合同労組」からの申し立ては十八件（８５・７％）。組合のない中小企業の従業員や非正規労働者が解雇などの問題を抱えた際に合同労組へ加入し、労組側が雇用側に団体交渉を申し入れたものの拒否され、救済を申し立てるケースが多いという。

　同委の担当者は「従来の企業内労組の組織率が減っていく一方、個々の労働者の紛争解決のニーズは高く、合同労組がその受け皿になっている」と分析する。

個別労働事件が過去最多　13年、製造業目立つ

国会議員団 ブラック企業規制法案を再提出

若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる“ブラック企業”をなくすため、「ブラック企業規制法案」を参院に再提出しました。昨年の臨時国会で廃案になったため。
国会議員団 ブラック企業規制法案を再提出

（政党名はともかく、気にしないでくださいね♪サラリーマンや就活学生に密接な関係のある、政治的な動き、流れがどんなふうかだけ、お伝えします）