福岡県立大職員労災、逆転認定 自殺は「長時間労働が原因」

　2015年3月に自殺した福岡県の男性職員＝当時（55）＝について、長時間の時間外勤務のため発症したうつ病が原因であるとして、地方公務員災害補償基金県支部の審査会が、労災に当たる公務災害と認める裁決をした。支部は公務災害と認めなかったが、有識者でつくる審査会に遺族が不服申し立てをしていた。24日に県庁で記者会見した遺族側弁護士によると、審査会が判断を覆すのは異例という。

　裁決書などによると、男性は14年4月に福岡県立大（田川市）の学務部に配属され、入試や時間割作成⇒続きはコチラ・・・・

過労死ラインの長時間労働が397万人も。最新「過労死白書」の注目ポイント

　10月1日、厚生労働省は「令和元年版　過労死等防止対策白書」を公表しました。これは、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。令和元年版はその4回目となるものです。
そもそも「過労死」「過労死白書」とは？
　厚生労働省は「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、過労死等防止対策に取り組むとしています。「過労死等」とは以下を指します。

① 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
② 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
③ 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

　今年の白書のポイントは、長時間労働が多く見受けられるとされる建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析、業界団体・企業等の過労死等防止対策のための取り組み事例をコラムとして多く紹介していることが挙げられます。

　それでは白書で公表されている実態の中から、私たちに身近な内容をピックアップしてみましょう。そしてそこで浮かび上がってく⇒続きはコチラ・・・・

部下への人格否定発言で署長2人を処分 京都府警

府警監察官室によると、南署長は昨年から今年5月にかけて複数の署員に「警察官をやめるか」などと人格を否定するような発言をした。向日町署長は、田辺署長だった昨年4～7月、署員に「バカ」などの暴言を吐いた。南署長は⇒続きはコチラ・・・・

児童相談所職員自殺訴訟 遺族「パワハラが自信奪った」 兵庫県は争う姿勢

　兵庫県明石市にある兵庫県中央こども家庭センター（児童相談所）の男性職員＝当時（２７）＝が２０１４年１１月に自殺したのは、上司２人のパワハラや過重な業務による精神疾患が原因として、両親が県に約１億１８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、神戸地裁（後藤慶一郎裁判長）であった。県側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は１４年４月、他部署から同センターに異動し、東播地域で虐待問題を抱えた親子の対応などを担当。⇒続きはコチラ・・・・

民事の相談件数は年8万件超、なぜパワハラは増え続けるのか

世代ギャップと職場の余裕のなさ
　「パワーハラスメント（パワハラ）」という言葉を目にする頻度が増えてきた。中には、パワハラの被害者が休職したり、最悪の場合自殺に追い込まれたりする深刻なケースもあるようだ。

就活生が企業を決めるただ一つの基準

　厚生労働省によると、2018年度に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万件超にのぼり、過去最多となった。相談内容別でも25・6％を占め、7年連続でトップである。

　何ともやるせない話だが、実際にパワハラは増えているのか。この言葉の認知度が上昇したことで相談に訪れる人が増加したという見方もできるだろうが、企業社会を取り巻く環境変化も背景にある⇒続きはコチラ・・・・